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事業継続力の強化に向けて連携している団体一覧

中小企業強靱化法は、「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」ことを目的とした法律です。今般、以下の損害保険会社、共済団体は、中小企業庁と連携しつつ、防災・減災対策に取り組む事業者の皆様方を応援するため、新たな取組を開始します。

損害保険会社

損害保険会社における新たな取組とは、例えば、「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者のリスク実態に応じて保険料の割引などを行い、中小企業・小規模事業者の皆様方の事業継続力の強化を一歩踏み込んで後押しするものです。
※詳細に係るお問い合わせについては、各社のサイトをご確認ください。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者等において、物件の規模や過去の保険金支払い実績等の一定の要件を満たす場合に、リスク実態に応じて保険料の割引を個別に検討します(令和元年10月1日〜)。


AIG損害保険株式会社

資格を有した社員が現地を訪問し、「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者等のリスク実態(物件の規模、安全管理等)を調査し、一定の条件を満たす場合、企業向け火災保険の保険料や、企業向け傷害保険の保険料の割引を個別に検討します(企業向け火災保険は令和元年10月1日〜、企業向け傷害保険は令和元年12月9日〜)。


損害保険ジャパン日本興亜株式会社

「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者に対して、リスク判断(過去の保険金支払い実績、リスク管理の条件等)に基づいた保険料の割引を個別に検討します(令和元年10月30日〜)。


Chubb損害保険株式会社

「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者に対して、リスク実態(防火設備、防火管理・訓練等による新体制の構築等)に応じて保険料設計を個別に検討します(令和元年12月1日〜)。


東京海上日動火災保険株式会社

「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者等に対し、リスク実態(過去の保険金支払い実績やリスク管理態勢等)に応じた保険料の割引を個別に検討します(令和元年12月23日〜)。


三井住友海上火災保険株式会社

「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者等において、物件の規模や過去の保険金支払い実績等の一定の要件を満たす場合に、リスク実態に応じて保険料の割引を個別に検討します(令和元年10月1日〜)。

全日本火災共済協同組合連合会

中小企業・小規模事業者の地震に対する保険・共済への加入率の低さは、これまで課題となっていました。全日本火災共済協同組合連合会は、組合員のニーズを踏まえ、令和2年1月から新しく「地震危険補償特約」の取り扱いを開始します。
「地震危険補償特約」は、地震等によって、店舗・工場等の建物が損害を被った場合、所定の共済金を支払う商品です。

また、併せて「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者等に対して、物件の規模やリスク管理態勢などの一定の要件を満たす場合に、リスク実態に応じた共済掛金の割引をする制度を検討中です。

照会先:上記サイト内に記載がある最寄りの窓口をご確認ください。