資料04  BCPの有無による緊急時対応シナリオ例

(3)建設業(地震災害)

 

BCP導入なし企業

BCP導入済み企業

想定

●小型ビル建設の下請け工務店(従業員10名+臨時作業員10名、社長は市内建設業組合の会長も務める)。
●建設業組合は市役所と災害時協力協定を結んでいる。
●平日早朝、大規模地震が突発発生、県内の広い範囲で震度6強を観測。

当日

●古い鉄筋コンクリート造の事務所は、柱にひびが入り、中で執務することは危険。
●社長の自宅も半壊し、家族ともども避難所生活を始める。
●ほとんどの従業員、臨時作業員の安否確認ができず。

●(同左)事務所は、柱にひびが入り、中で執務することは危険。
●社長の自宅は、耐震補強済みで無事。
●伝言ダイヤル171で大半の従業員の安否確認ができる。
●出社してきた数人の従業員と一緒に会社の近所で、けが人の救出、テント設営などに協力する。

数日間

●元請会社、孫請会社が社長に連絡を取ろうとするが、居場所が分らず、連絡が取れない。
●大半の従業員は、家族の被災や地域活動のため1ヶ月間、出社せず。
●市役所から避難先に協力要請の連絡が入るが対応できず。
●1週間後、元請会社は、工事現場の応急対策に着手するが、他の会社に下請けを発注。

●事務所敷地内のプレハブ倉庫を臨時の事業拠点とし、自家用発電機、備蓄の水と食料、連絡掲示板などを用意する。
●従業員に対して日頃、耐震診断済みのアパートに住むよう指導していたので家族の被災を免れる
●元請会社、孫請会社への連絡、工事現場の確認を、従業員が自転車やバイクで手分けして行う。
●大半の従業員が、3日間は地域活動に専念、その後1ヶ月間は2/3が出社するよう交代制をとる。
●プレハブ倉庫は、建設業組合の情報拠点にもなる。
●市役所とは災害時協力協定を結んでおり、プレハブ倉庫あてに応急対策工事の協力要請が多数入る。組合加盟会社が分担して工事にあたる。
●取引していた資材の卸会社が大きな被害を受ける。組合加盟会社から他の卸会社を紹介してもらう。

数ヶ
月間

●その後も市役所等から災害復旧工事の引合いがあるが、手持現金がないため、臨時作業員を集めることが出来ず、受注できない。
●事業再建及び資金借入れ目処が立たず、当面の間、従業員を解雇し、休業することに決める。

●手持ち資金により、従業員と臨時作業員の月給、資材の支払いを行う。
●組合加盟会社間で応援要員、建設機械等の相互融通を行う。
●金融機関から融資を受け、半年後に事務所建物を新築。
●災害復旧工事等の業務を着実に受注。

 


(2)卸・小売業(地震災害)     (4)製造業(水害)