5.3.3 事業所(工場)が２ヶ所ある場合の算定例

基本コースフロー図

公開にあたって

1. はじめに

2. 基本方針と運用体制

3. 策定運用(基本)

3. 策定運用(中級)

3. 策定運用(上級)

4. 緊急時のBCP発動(共通)

5. 財務診断モデル(基本)

5. 財務診断モデル(中級)

5. 財務診断モデル(上級)

6. 事前対策メニュー(共通)

7. BCPの様式類

8. BCP関連資料

9. 用語集

（３）　事業所（工場）が２ヶ所ある場合の算定例

　工場が２ヶ所にある場合のケースについて、数字を入れてキャッシュフローを算定しました。各企業は、こうしたケースを参考にして、自社の事情に応じて、自力又はコサルタントを利用して、自社独自の財務分析を行って対応して下さい。

①　前提となる事項

1)業　　種

　製造業

2)工場配置

　全く同じ規模・同じ生産品目の工場が関東地区と関西地区にある。

3)損　　益

　次表の通り。

4)事故の状況

　関東地区所在の第一工場から出火。第１工場の生産は全面的にストップした。
　従業員、第三者とも人身被害はなかった。
　火災による資産の損害は１０億円であった。

5)事故後の状況

　

(A)	焼失した工場建物の復旧には５ヶ月を要した。機械・設備類は建物復旧後に据付けたが、稼動までには試運転・調整を含め、１ヶ月を要した
(B)	生産は設備が再構築された６ヶ月後の翌月から始めた。７ヶ月目の生産は事故前の生産の５０％で、事故から８ヶ月目に完全に復旧（１００％生産）した。
(C)	罹災後１ヶ月の準備期間を経て、代替生産を関西の第二工場で行った。代替生産の最初の月（２ヶ月目）の生産は５０％であった。
(D)	代替生産に伴い代替設備として第二工場に１億５千万円を投じた。
(E)	代替生産中、第二工場で残業を行う必要が生じ、６ヶ月間残業代が毎月六百万円発生した。
(F)	代替生産に伴うその他の経費として完全復旧まで、５．５ヶ月間毎月八千万円発生した。

②　直接原価計算による損益計算書の作成

　作成手続きは省略します。

表　直接原価計算による損益計算書

（単位：百万円）

項　　目	全　　社	内　第　一　工　場
項　　目	１年間	1年間	１ヶ月
売上高	２４，０００	１２，０００	１，０００
変動費計	１５，８４０	７，９２０	６６０
固定費計（内減価償却費）	６，９６０（　　　６００）	３，４８０（　　　３００）	２９０（　　　　２５）
営業利益	１，２００	６００	５０

③　キャッシュフロー推移

　前提条件に従ってキャッシュフロー表を作成します。第二工場における代替生産が可能であったお陰で、完全な事業中断期間は1ヶ月、2ヶ月目は５０％回復、3ヶ月目から売上は元に戻りました。それでもピーク時６４１百万円の資金不足となっています。

表　キャッシュフロー推移

（単位：百万円）

		1ヶ月目	2ヶ月目	3ヶ月目	4ヶ月目
営業収入（通常ベース比）		０	５００（△５００）	１，０００　　（０）	１，０００　　（０）
営業支出	変動費（通常ベース比）固定費	０（△６６０）　　２６５	３３０（△３３０）２６５	６６０　　（０）　　２６５	６６０　　（０）　２６５
営業支出	小　　計	２６５	５９６	９２５	９２５
差　　　引		△　２６５	△　　９６	７５	７５
追加支出	経　費	０	８０	８０	８０
追加支出	人件費	０	６	６	６
月次資金収支		△　２６５	△　１８２	△　　１１	△　１１
累計　　資金不足		△　２６５	△　４４７	△　４５８	△６１９
代替　　設備支出		０	０	１５０	０
資金不足　　総計		△　２６５	△　４４７	△　６０８	△６１９

　表　続き

（単位：百万円）

		５ヶ月目	６ヶ月目	７ヶ月目	７ヶ月計
営業収入（通常ベース比）		１，０００　　　（０）	１，０００（０）	１，０００　　（０）	５，５００（△１５０）
営業支出	変動費（通常ベース比）固定費	６６０（０）　　２６５	６６０（０）２６５	６６０　　（０）　２６５	３，６３０（△９９０）　１、８５５
営業支出	小　　計	９２５	９２５	９２５	５，４８５
差　　　引		７５	７５	７５	１５
追加支出	経　費	８０	８０	４０	４４０
追加支出	人件費	６	６	６	３６
月次資金収支		△　　１１	△　　１１	２９	△４６１
累計　　資金不足		△　６３０	△　６４１	△６１２	△４６１
代替　　設備支出		０	０	０	１５０
資金不足　　総計		△　６３０	△　６４１	△６１２	△６１１

表　７ヶ月間損益計算書

（単位：百万円）

		火災無し	火災発生後	対　　比
売上高		７，０００	５，５００	△　１，５００
変動費固定費 (減価償却費)		４，６２０２，０３０（　　　１７５）	３，６３０２，０３０（　　　１７５）	△　　９９０　　　　　０　（　　　０）
営業利益（償却前利益）		３５０（　　　５２５）	△　　１６０（　　　１５）	５１０（　△　５１０）
追加支出	経費人件費	０　　　　　　０	４４０　　　　　３６	４４０　　　　　３６
差引損益（償却前利益）		３５０（　　　５２５）	△　６３６（△　　４６１）	△　９８６（△　　９８６）

表　7ヶ月間のキャッシュフロー

(単位：百万円)

項　　　目	金　　額
営業　損失	△　　　　６３６
減価　償却	（１７５）
償却前　損益　①	△　　　　４６１
代替設備　支出　②	１５０
①＋②	△　　　　６１１

　注：①＋②が、7ヶ月間のキャッシュフロー推移の最終不足額と一致します。