（２）　中核２部門別の復旧費用の算定

　このためには、損益計算書・製造原価計算書を、中核事業①、中核事業②、その他事業部門等に分割した上で、直接原価計算による損益計算書に変換する作業が必要です。
　中級コースでは、損益計算書、製造原価計算書を一本で処理しましたが、部門別に分割して、事業中断によるキャッシュフローの悪化額を計算する必要があります。

　なお、中級編では、工場（事業所）は1ヶ所として計算しましたが、同一事業の中で複数の工場（事業所）がある場合は、部門別に準じて計算することが必要です。
　特に、事業所の所在地が離れている場合は、災害の影響が異なりますから、別個の計算は不可欠です。
　復旧の過程で、他地区所在の工場に代替生産を委託する場合は、代替生産に伴う費用を考慮しなければなりません。このケースは、次項で検討します。

　損益計算書を下記のように、中核部門①、中核部門②、その他事業部門に分割します。

①　部門別直接製造原価計算による売上原価の算定

表　部門別直接原価計算による売上原価

（単位：千円）

（２）部門別損益計算書

表　部門別損益

（単位：千円）

○一般管理費・販売費についても、部門別に配布が可能なものは配布するほうが望ましいのですが（例えば販売費等）無理であれば売上高比で配布します。

表　直接原価計算による部門別損益計算書

（単位：千円）

表　生産が１ヶ月間ストップした場合のキヤッシュフロー

（単位：千円）

　上記の計算にあたっては、個々の数字を中級コースの「データ記入シート」に入力すれば自動的に計算出来ます。
　以下、中級コース（5.1節）の手順で部門ごとに復旧費用総額を算出し、３者を合計することによって、全体の復旧費用総額が算定出来ます。