(1) 自力で賄えるケース

 復旧費用総額(C)が手許資金(D1)を下回れば、自力で賄えます。(C<D1)
 あなたの会社は災害時にはお金のことは心配しないで、復旧対策に専念して下さい。しかし、お金の心配は要らなくとも、防災事前対策を平素から行って、社員の生命の保護とあなたの会社の存続の可能性を高めるための努力をするのは当然のことです。
 なお、緊急時に備えて、手元現金・預金は月商の1ヶ月分くらいは持っているようにしましょう。†1


表 復旧費用の調達

 (単位:千円)

復旧費用総額

調達可能金額

過不足金額

(復旧費用)
資産の復旧費用(A)

事業中断によるキャッシュフローの悪化額(B)

 

 現金・預金
 損害保険金
 会社資産売却

   

会社調達分 計

   

経営者から支援

   

計(A)+(B)=(C)

 

手元資金 計(D1)

 

C<D1





5.2 復旧費用の調達     5.2.2 自力で賄えないケース