資料04  BCPの有無による緊急時対応シナリオ例

(2)卸・小売業(地震災害)

 

BCP導入なし企業

BCP導入済み企業

想定

●小規模な食料品スーパーを経営(従業員3名+パート店員5名)。
●平日早朝、大規模地震が突発発生、県内の広い範囲で震度6強を観測。

当日

●鉄骨造のスーパー建物は無事だが、棚も倒れ、ほとんど全ての商品が散乱。
●店主の自宅も半壊し、家族ともども避難所生活を始める。
●従業員、パート店員ともに安否確認ができず。

●鉄骨造のスーパー建物は無事。地震に備えて棚を固定していたので、商品は散乱するが小規模。
●店主の自宅は、耐震補強済みで無事。
●従業員やパート店員は、スーパーに出向き安否を伝える張り紙(避難先など)をする。
●店主がスーパーの様子を見に行き、安否の張り紙を確認。

数日間

●店内の整理は手付かず。停電が続き生鮮品は腐敗し始める。
●店主の家族は1週間、避難所生活の後、隣県の親戚の家の世話になる。
●従業員、パート店員とは、電話連絡をとるのみ。

●翌日、ボランティアの助けを借りて店内を整理。賞味可能な食料品を避難所に運び、無料提供。
●1週間は通常の物流がストップ。余震も続く。スーパーの駐車場にテントを張り、緊急物資の日用品の配給拠点に提供。この間は、ボランティアとして活動。
●1週間後、余震も収まり、通常の物流が再開し始める。電気が通じ自宅に戻った住民を相手に仮営業を開始。

数ヶ
月間

●1月後、金融機関から融資を受けて自宅を修理。家族と自宅に戻る。
●スーパー営業再開の目処が立たず。

●手持ち資金により、従業員と臨時作業員の月給を支払う。
●金融機関から設備修理、当面の商品仕入のための資金を借りる。
●1ヵ月後、従業員、パート店員の大半が出勤し、本格営業を開始。

 


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