資料04  BCPの有無による緊急時対応シナリオ例

(1)製造業(地震災害)

 

BCP導入なし企業

BCP導入済み企業

想定

●自動車用部品等のプレスメーカー(従業員30名)。
●平日早朝、大規模地震が突発発生、県内の広い範囲で震度6強を観測。

当日

●工場では全てのプレス機が転倒。
●ほとんどの従業員の安否確認ができず。
●納品先に連絡するが電話が通じず、その後、後片付けに追われ納品先に連絡せず。

●工場ではアンカーを打っていたためプレス機の転倒は免れる。
●伝言ダイヤル171で大半の従業員の安否確認ができる、伝言のない者については近所に住む従業員に自宅まで様子を見に行かせる。
●納品先に連絡するが電話が通じないため、最寄りの営業所まで従業員1人をバイクで事情説明に行かせる。

数日間

●従業員は家族の被災や地域活動のため半数が1ヶ月間、出社せず。
●原材料の仕入元会社の工場が全壊、代替調達の目処が立たず。
●1週間後、納品先の大企業から発注を他会社に切り替えたとの連絡あり。

●従業員に対して日頃、耐震診断済みのアパートに住むよう指導していたので家族の被災を免れる。
●大半の従業員が、3日間は地域活動に専念、その後1ヶ月間は2/3が出社するよう交代制をとる。
●中核事業である自動車用部品の生産復旧に最優先で取り組む。
●原材料の仕入元会社の工場が全壊するが、予め話をつけていた会社から当面の代替調達を行う。
●プレス機械調整のため、協定どおりメーカーから技術者受け入れ。
●3日後、納品先の大企業に、目論見通り1ヶ月で全面復旧可能と報告。
●この間、納品先の要請で、他会社(金型が互換できるようプレス機の種類を予め統一)での代替生産のために従業員を派遣。

数ヶ
月間

●3ヵ月後、生産設備は復旧するも、受注は戻らず。
●プレス機械の更新のため金融機関から融資を受ける。
●会社の規模を縮小、従業員の7割を解雇。

●手持ち資金により、従業員の月給、仕入品の支払いを行う。
●同業組合から、復旧要員の応援を得る。
●1ヵ月後、全面復旧し、受注も元に戻る。
●損壊した一部プレス機械の更新は地震保険でカバー。
●震災後、納品先の信用を得て、受注が拡大。

 


資料04 BCPの有無による緊急時対応シナリオ例     (2)卸・小売業(地震災害)