顧客・協力会社向け対策

●取引調整（他社等への一時移管を含む）

・顧客に対して今後の納品等の計画を説明し了解を得る。
・必要に応じて、他社での一時的な代替生産等を調整する。（顧客を通じてあるいは協同組合内で）
・協力会社に対して今後の納品等の計画の説明を求め、必要に応じて、他社での一時的な代替生産等を調整する。
・顧客や協力会社との取引ルールとして、他社での代替生産は一時的なものであり、復旧後は発注を戻すことを原則とする。

〔様式02〕BCPの基本方針
〔様式15〕主要顧客情報
〔様式17-2〕主要供給者/業者情報[供給品目別]

●取引復元

・自社の事業資源が復旧した時点で、代替生産を引き上げ、顧客に被災前の取引に復元してもらう（上記の調整結果どおり）。
・協力会社の事業資源が復旧した時点で、代替生産を引き上げ、被災前の取引に復元する（上記の調整結果どおり）。

〔様式02〕BCPの基本方針
〔様式15〕主要顧客情報
〔様式17-2〕主要供給者/業者情報[供給品目別]

従業員・事業資源対策

●従業員との情報共有と生活支援

・全従業員に対して事業継続方針を説明し、適宜、その進捗状況を示す。
・従業員の食事や日用品等を確保する。
・従業員の本人や家族が死傷した場合、できる限りの配慮を行う。
・住家が被災した従業員に対して、可能であれば仮住居を提供する。

〔様式19〕災害対応用具チェックリスト

●建屋の修理・一時移転

・建屋が損傷した場合、その修理を建設会社等に要請する（目標復旧時間に間に合うスケジュールで）。
・建屋の早期復旧が困難な場合は、他の場所に移転する。

〔様式08〕事業継続に係る各種資源の代替の情報

●生産機械の修理・調達

・生産機械の修理・調達を専門メーカー等に要請する。

〔様式16-1〕中核事業に係るボトルネック資源[設備/機械/車両など]
〔様式16-3〕中核事業に係るボトルネック資源[その他の器具類]

●情報システムの回復

・パソコン等ハードウェアの修理・調達を専門メーカー等に要請する。
・ソフトウェアの破損は、予めバックアップしていたデータを用いて回復させる。

〔様式16-2〕中核事業に係るボトルネック資源[コンピュータ機器とソフトウェア]

●供給品の調達

・通常のルートからの調達が困難な場合、予め定めた代替ルート（業者や搬送方法）により調達する。

〔様式17-1〕中核事業に必要な供給品目情報
〔様式17-2〕主要供給者/業者情報[供給品目別]

財務対策

●運転資金の確保

・緊急時発生後１ヶ月間、当面必要な運転資金を確保する。
・銀行預金（積立金）を引き出す。
・必要に応じて、地方自治体等の制度による緊急貸付を受ける。

〔資料10〕被災中小企業に対する公的支援制度

●決済不渡り対策

・発行済みの手形が不渡りにならないよう、取引銀行等と調整する。

●仕入支払い・給与支払い

・できる限り、協力会社や納品業者等に対して過日分の支払いを行う。
・できる限り、従業員に対して給料を支払う。

〔様式02〕BCPの基本方針

●復旧資金の確保

・財務診断結果から、建物や生産機械の修理費用等、復旧に必要な費用を見積もる。
・損害保険や共済の支払いを受ける。
・証券等の資産を売却する。
・必要に応じて、政府系金融機関等から災害復旧貸付を受ける。

〔資料10〕被災中小企業に対する公的支援制度
〔様式18〕保険情報リスト[損害補償の範囲検討用]

地域貢献活動

●被災者の救出・応急救護・初期消火

・会社の近所で被災者や火災が発生した場合に協力する。

〔様式20〕地域貢献活動

●商品等の提供

・食料品や日用品の小売業の場合、在庫商品を避難所に無償提供する案もある。

〔様式20〕地域貢献活動

●ボランティア活動

・損傷した住家の後片付け、救援物資の仕分け等のボランティア活動がある。
・従業員の自主的なボランティア参加を支援する（ボランティア保険の負担等を含め）。
・必要に応じて、従業員に業務としてボランティア活動に参加させることも検討する。

〔様式20〕地域貢献活動