過去の情報

平成31年、令和元年

• 「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアin名古屋」を開催します(令和元年6月13日)
• 「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアin仙台」を開催します(令和元年6月13日)
• 「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアin札幌」を開催します(令和元年6月10日)
• 「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアin高松」を開催します(令和元年6月10日)
• 「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアin福岡」を開催します(令和元年6月10日)
• 「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアin大阪」を開催します(令和元年6月6日)
• 「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアin広島」を開催します(令和元年6月3日)
• 「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアin東京」を開催します(令和元年5月28日)
• レジメーカー・システムベンダー各社との「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催しました(令和元年5月21日)
• 「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を全国8か所で開催します(令和元年5月16日)
• 平成30年度第2次補正予算「消費税軽減税率対策窓口相談等事業(中小企業・小規模事業者における軽減税率対応等に関する普及・広報フォーラム等の実施事業)」の採択事業者を決定しました(平成31年4月22日)
• レジメーカー・システムベンダーとの「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催しました(平成31年4月17日)
• 平成30年度第2次補正予算「消費税軽減税率対策窓口相談等事業(中小企業・小規模事業者における軽減税率対応等に関する普及・広報フォーラム等の実施事業)」の補助事業者の公募を開始します(平成31年3月29日)
• 「消費税軽減税率まるわかりＢＯＯＫ」を改訂しました(平成31年3月29日)
• レジメーカー・システムベンダー各社と「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催しました(平成31年2月8日)

平成30年

• 平成31年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表します(平成30年12月26日)
• 軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います(平成30年12月25日)
• 「消費税軽減税率制度に係る事業者支援措置(補助金等)説明会」に講師を派遣します(平成30年4月25日)
• 平成30年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットを公表します(平成30年3月30日)
• 軽減税率対策補助金のパンフレットを改訂しました(平成30年3月19日)
• 軽減税率対策補助金の申請受付の期限を決定しました(平成30年1月9日)

平成29年

• 平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表します(平成29年12月25日)
• 軽減税率対策補助金の期限を延長します(平成29年11月22日)
• 「消費税軽減税率制度に係る事業者支援措置(補助金等)説明会」に講師を派遣します(平成29年11月17日)
• 平成29年度予算「消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置等に係る講師派遣事業等)」に係る事務局を決定しました(平成29年9月19日)
• 平成29年度予算「消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置等に係る講師派遣事業等)」に係る事務局の公募を開始します(平成29年8月18日)
• 平成29年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットを公表します(平成29年4月4日)
• 「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表します(平成29年3月7日)

平成28年

• 平成29年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表します(平成28年12月16日)
• 軽減税率対策補助金の申請受付期間を延長します(平成28年11月28日)
• 軽減税率対策補助金の受付は継続いたします(平成28年6月2日)
• 軽減税率対策補助金の公募を開始しました(平成28年4月1日)
• 軽減税率対策補助金の概要が公表されました(平成28年3月16日)
• 中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」を強化する「経営力強化フォーラム」を全国9ヶ所で開催します(平成28年1月6日)

平成27年

• 平成28年度経済産業省関連予算案等の概要（平成27年12月24日）
• 消費税の軽減税率対策予算(予備費・補正予算案)が閣議決定されました(平成27年12月18日)
• 平成28年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表しました(平成27年12月17日)
• 平成27年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を策定しました(平成27年6月4日)
• 自治体及び支援機関向けに予算案・税制改正の説明会を東京で開催します(27年2月9日)
• 自治体及び支援機関向けに予算案・税制改正の説明会を各地で開催します(27年1月19日)
• 平成27年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表しました(27年1月6日)

平成26年

• 「中小企業・小規模事業者 経営力強化フォーラム　〜会計・税制を活用した消費税率引上げ対策〜」を全国9箇所で開催します(26年3月6日)
• 社会保障と税の一体改革説明会を開催します(26年2月13日)
• 「中小企業・小規模事業者 経営力強化フォーラム　〜会計・税制を活用した消費税率引上げ対策〜」を開催します(26年2月3日)
• 中小企業投資促進税制の上乗せ措置が平成26年1月20日より使えるようになります(26年1月16日)

平成25年

• 中小企業・小規模事業者向けに「消費税転嫁万全対策マニュアル」を作成しました(25年12月25日)
• 平成26年度税制改正における中小企業・小規模事業者関係税制の概要を公表しました(25年12月20日)
• 中小企業投資促進税制の上乗せ措置について紹介します(25年11月14日)
• 民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係税制の概要を公表しました(25年10月10日)
　
• 中小企業・小規模事業者向けに「消費税転嫁対策パンフレット」を作成しました(25年10月8日)
　
• 商業・サービス業の設備投資を応援する税制ができました(25年4月1日)
　
• 平成25年度中小企業関係税制改正について(25年1月29日)

平成24年

• 中小企業投資促進税制の改正について(24年4月3日)

平成23年

• 平成24年度中小企業関係税制改正について(23年12月13日)
• 平成23年度税制改正(中小企業関係)の取扱いについて(23年6月30日)
• 平成23年3月31日に適用期限が到来する租税特別措置の適用期限の延長について(23年4月1日)

平成22年

• 平成23年度税制改正(中小企業関係)について(22年12月28日)
• 平成22年度税制改正(中小企業関係)について(22年1月5日)

平成21年

• 平成21年度中小企業関係税制改正の概要(21年1月9日)

平成20年

• 平成21年度中小企業税制改正について(20年8月27日)
• 人材投資促進税制について(20年8月26日)

平成19年

• 平成20年度中小企業関係税制改正の概要(19年12月14日)

平成18年

• 平成19年度中小企業関係税制改正の概要[PDF:488KB](18年12月14日)
• 「上手に使おう！中小企業税制48問48答」を掲載しました(18年7月5日)
• 平成18年度「中小企業に対する税制措置の影響に関する調査研究」の公募(18年6月5日)

平成17年

• 平成18年度中小企業関係税制改正の概要[PDF:126KB](17年12月16日)
• 「上手に使おう！中小企業税制46問46答(平成17年度版)」を掲載しました (17年9月9日)
• 中小企業再生支援協議会における企業再生を円滑にする新たな税制措置の活用について(17年7月14日)

平成16年

• 平成17年度中小企業関係税制改正の概要[PDF:197KB](16年12月16日)
• 「上手に使おう！中小企業税制45問45答」を掲載しました (16年7月26日)
• 試験研究費税額控除制度における試験研究費の適用範囲の明確化について(16年1月15日)

平成15年

• 平成16年度中小企業関係税制改正の概要[PDF:216KB](15年12月18日)
• 消費税の総額表示について[PDF:50KB](15年12月4日)
• 「上手に使おう！中小企業税制」44問44答(15年8月5日)
• 中小企業再生円滑化税制(所得税法第64条第2項の運用見直し)(15年1月29日)

平成14年

• 平成15年度中小企業関係税制改正の概要[PDF:335KB](14年12月25日)
• 平成15年度中小企業関係税制改正意見の概要(14年8月28日)
• 「上手に使おう！中小企業税制」35問35答(14年4月26日)

平成13年

• 平成14年度中小企業関係税制改正の概要[PDF:394KB](13年12月18日)
• 平成13年度中小企業関係税制改正の概要(13年1月23日)
• 事業承継のための相続税・贈与税の改正[PDF:102KB](13年1月23日)
• 租税特別措置等の改正[PDF:44KB](13年1月23日)

平成11年

• 中小企業関係税制の抜本改革[PDF:86KB](11年12月)