【お知らせ】事業承継関連制度の申請における旧姓（旧氏）の使用について

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく支援制度のうち、都道府県の認定が必要となる次の3つの制度については、申請時に「旧姓（旧氏）」を使用して申請することが可能です。

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく以下の制度について、申請時に旧姓（旧氏）を使用することができます。

1. 事業承継税制（一般措置、特例措置）支援の認定
2. 金融支援（中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例）の前提となる認定
3. 遺留分に関する民法の特例
4. 所有不明株主に関する会社法の特例の前提となる認定

旧姓で申請される場合、本人確認や旧姓と現在の氏名の関係を確認するため、必要に応じて以下の書類の提出をお願いすることがあります。

• 戸籍謄本、戸籍抄本（旧姓と現在の氏が確認できるもの）
• 住民票（旧氏併記のもの　等）
• その他、確認に必要な書類

旧姓を使用される方にも円滑に制度をご利用いただけるよう、適切に対応してまいります。
詳細や必要書類については、申請先の窓口へお問い合わせください。
（1）（2）（4）については各都道府県が申請先です。（3）については中小企業庁が申請先となります。