令和7年3月末から4月上旬に登録の有効期間が満了となる中小企業診断士の方への更新登録申請に関するご協力のお願い

令和6年8月26日

令和7年3月末から4月上旬に登録の有効期間が満了となる中小企業診断士の方は多数いらっしゃることから、令和7年3～4月に当庁で全ての方の更新登録申請を受理した場合、その処理に相当な期間を要することが見込まれます。
つきましては、下記の方法により早期受付をさせていただきたく、ご協力のほどお願いいたします。

早期受付の対象者

中小企業診断士登録証(裏面最下段)記載の「有効期間」が、「令和2年4月1日(再開後の初めての更新登録の方は再開日)から令和7年3月31日まで」となっている方、及び「令和7年4月上旬まで」に有効期間満了を迎える方。

申請受付開始日

令和6年11月1日から受付開始

更新登録後の新しい登録証の送付予定時期

1. 令和7年2月28日までに更新登録申請をしていただいた方へは、令和7年4月末頃に、
2. 令和7年3月1日から期限日までに更新登録申請をしていただいた方へは、令和7年5月末頃に、

申請書に記載の自宅住所宛てに簡易書留郵便にて、更新登録後の新しい登録証を送付します。

預り証の交付

登録証の預かり期間が長期におよぶこと、更新登録後の新登録証の送付に時間を要することなどから、令和7年2月28日(消印有効)までに更新登録申請された方で、ご希望の方には、「中小企業診断士登録証預り証」を交付します。
「中小企業診断士登録証預り証」は、下記「参考資料」の様式の上部枠内に郵送先の住所及び氏名を記載し、下部に現在お持ちの登録証の表面・裏面のコピーを貼付していただき申請書類と併せて送付願います。
申請書類の形式審査を行い、受理可能であることが確認でき次第、順次送付します。

預り証の送付時期

1. 令和6年11月29日（必着）までに更新登録申請をしていただいた方へは令和6年12月中に、
2. 令和6年12月27日（必着）までに更新登録申請をしていただいた方へは令和7年1月中に、
3. 令和7年1月31日（必着）までに更新登録申請をしていただいた方へは令和7年2月中に、
4. 令和7年2月28日（必着）までに更新登録申請をしていただいた方へは令和7年3月中に、

記載していただいた「郵送先住所」宛てに送付します。
なお、「預り証」の返信用封筒、返信用切手は不要です。また、「預り証」は当該登録証の有効期間を示すものであり、令和7年4月1日以降の更新登録を約束するものではありません。

申請書類等の提出方法、および送付先

【提出方法】

郵送

【送付先】

〒100-8912
東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
中小企業庁経営支援課
中小企業診断士担当
（早期受付）登録番号：○○○○○○　※御自身の登録番号を記載のこと

• 申請書類等は簡易書留等の配達状況が確認できる方法により送付されることをお勧めします。

更新登録の要件、必要書類等について

更新登録の要件

更新登録をするためには、登録の有効期間内に「専門知識の補充」と「実務従事」の2つの要件を両方とも満たしていることが必要です。いずれか一方の要件を満たしただけでは更新登録することはできません。

1. 「専門知識の補充」要件として、次のいずれかを合計して5回以上行ったこと。
   1. 理論政策更新（理論政策）研修を修了したこと。
   2. 論文審査に合格したこと。
   3. 理論政策更新（理論政策）研修の講師を務め指導したこと。
2. 「実務従事」要件として、次のいずれかを合計して30日以上行ったこと。
   1. 中小企業に対する経営診断・助言業務または、窓口相談業務に従事したこと。
   2. 実務補習を受講したこと。
   3. 実務補習を指導したこと等。
3. なお、再開後初めての更新登録の要件は、「実務従事」を15日以上行ったことであり、「専門知識の補充」は不要です。

更新申請に必要な書類等

1. 中小企業診断士登録申請書(様式第1、原本)
2. 「専門知識の補充」要件の証明書等(以下の様式のいずれか、5回分以上、原本)
   • 様式第１５：理論政策更新（理論政策）研修修了証明書
   • 様式第１６：理論政策更新（理論政策）研修指導証明書
   • 様式第１７：論文審査合格証書
3. 「実務の従事」の実績証明書(30日分以上、原本)
   • 様式第１３：実務補習修了証書
   • 様式第１４：実務補習指導証明書
   • 様式第１８：診断助言業務実績証明書（実施機関用）
   • 様式第１９：診断助言業務実績証明書（受診企業用）
   • 様式第２０：窓口相談業務従事証明書（実施機関用）
   • 様式第２１：養成課程（登録養成課程）実習指導証明書）
4. 中小企業診断士登録証(現在お持ちの登録証)
   ※なお、登録証を紛失した方は「中小企業診断士登録証再交付申請書(様式第7)」を添付してください。
5. 中小企業診断士登録証預り証(別紙、2月末までの申請者で希望者のみ)

その他

1. 更新登録に係る手数料は不要です。
2. 登録証の返信用封筒、返信用切手は不要です。
3. 登録申請書、診断助言業務実績証明書、窓口相談業務実績証明書等の関係様式は中小企業庁ホームページに掲載しています。以下のページからダウンロードしてご使用ください。
   • 中小企業診断士関係様式
4. 中小企業診断士制度のＱ＆Ａ､申請の手引き等をホームページに掲載しています。詳しくは、以下をご覧ください。)
   • Ｑ＆Ａ 申請書、証明書等の作成要領(PDF形式：152KB)
   • 更新登録申請
5. 更新登録申請書の送付に当たっては、中小企業診断士登録証や証明書等の重要書類を添付していただく必要があることから、送付中の事故等による紛失や、紛失に伴う個人情報の漏えい等が懸念されます。また、中小企業庁では申請書類等を受理しなければ申請の事務処理が行えず、最悪の場合、登録が消除されてしまう等の思わぬ不利益を被る可能性があります。
   そのため、申請書類等を中小企業庁にご送付いただく際には、簡易書留等の配達状況が確認できる確実な方法により送付されることをお勧めします。
   以下「参考資料」の「申請書類等送付先ラベル（早期受付用）」を、点線で切り離し封筒に貼ってご使用ください。

参考資料

• 中小企業診断士登録証預り証(PDF形式：71KB)
• 申請書類等送付先ラベル（早期受付用）(PDF形式：43KB)

本件のお問い合わせ先

中小企業庁経営支援部経営支援課　中小企業診断士担当
電話：03-3501-5801（中小企業診断士専用ダイヤル）
受付時間：9:30～12:00、13:00～17:00(土日、祝日を除く)