5　持続成長型企業の、成長段階別の課題と取組

最後に、本項では、持続成長型の企業に着目し、資金調達、人材確保、販路開拓それぞれについて、成長段階ごとの課題や取組状況及び各成長段階における支援施策等の利用状況についても確認して行く。

〔1〕持続成長型企業の、成長段階ごとの資金調達における課題

はじめに、起業した企業が創業期と成長初期において課題として直面している資金調達について着目し、成長段階ごとの資金調達の課題や取組状況について確認していく。持続成長型の企業が資金調達において課題となったことについて、成長段階別に比較したものが第2-1-85図である。まず、借入れにおける課題について見てみると、創業期は「融資を受けられなかった」が最も高くなっているが、成長初期と安定・拡大期は「融資条件のミスマッチ」の割合が最も高くなっていることから、成長段階が進むにつれて課題が変化していることが分かる。続いて、出資の受入れにおける課題について見てみると、いずれの成長段階においても「出資を受けられなかった」の割合が最も高くなっている。最後に、補助金・助成金活用における課題について見てみると、創業期は「どんな支援制度があるか分からない」の割合が高いことが分かる。成長初期、安定・拡大期については、前掲第2-1-69図の安定成長型企業の資金調達における課題と同様に、「手続等の煩雑さ」の割合が最も高くなっているが、その一方で、持続成長型企業については、成長初期、安定成長期において、「どんな支援制度があるか分からない」と回答した割合が安定成長型企業のように低くなってはいないことが分かる。一般的に、創業期にはどのような補助金や助成金があるのか分からずこれらが活用できないケースは多いと考えられるが、持続成長型企業の場合には、成長段階が進むにつれて、補助金・助成金の認知度は若干向上しているものの、安定成長型企業に比べて低い水準にとどまっていることからも、補助金・助成金の活用が進みにくくなっていることが推察される。

〔2〕持続成長型企業が成長段階ごとに利用した資金調達方法

続いて、持続成長型の企業が成長段階ごとに利用した資金調達方法について見たものが第2-1-86図である。これを見ると、はじめに、創業期においては、「経営者本人の自己資金」の割合が最も高く、次いで「民間金融機関からの借入れ」、「家族・親族、友人・知人等からの借入れ」の順になっている。次に、成長初期と安定拡大期においては、「民間金融機関からの借入れ」の割合が最も高く、次いで「経営者本人の自己資金」、「政府系金融機関からの借入れ」の順になっている。また、成長段階が進むにつれて「経営者本人の自己資金」、「家族・親族、友人・知人等からの借入れ」の回答割合は低下しており、その一方で「民間金融機関からの借入れ」、「政府系金融機関からの借入れ」、「公的補助金・助成金の活用」の回答割合はおおむね増加していることが分かる。以上より、持続成長型の企業は、創業期は経営者の自己資金や家族・親族といった身の回りから資金を調達しているが、成長段階が進んでいくにつれて、自己資金や家族・友人等からの借入れから、外部の金融機関からの借入れや公的補助金・助成金の活用へ、資金調達方法を変化させていることが分かる。

〔3〕持続成長型企業が成長段階ごとに利用したかった資金調達方法

続いて、持続成長型の企業が各成長段階で利用したかった資金調達方法について見たものが第2-1-87図である。これを見ると、創業期については「民間金融機関からの借入れ」の割合が最も高く、次いで「政府系金融機関からの借入れ」、「公的補助金・助成金の活用」の順になっている。次に、成長初期については「公的補助金・助成金の活用」、「ベンチャーキャピタル、投資組合・ファンド等からの出資」、そして安定・拡大期については「公的補助金・助成金の活用」、「クラウドファンディングの活用」の割合がそれぞれ高くなっている。また、成長段階が進むにつれて、「民間金融機関からの借入れ」、「政府系金融機関からの借入れ」の割合はおおむね低下しており、その一方で「公的補助金・助成金の活用」、「ベンチャーキャピタル、投資組合・ファンド等からの出資」、「クラウドファンディングの活用」の割合は増加している。

以上より、持続成長型の企業は、創業時については金融機関からの融資を利用したかったが、実際には自己資金を活用しており、成長段階が進むにつれて、金融機関からの融資や公的補助金・助成金は活用できるようになっていくが、一方でベンチャーキャピタルや個人投資家等からの出資やクラウドファンディングの活用といった、金融機関からの借入れ以外の多様な方法での資金調達については、ニーズは高いものの実際に活用できていないことが推察される。

〔4〕持続成長型企業が融資を受ける際に利用した担保・保証等の条件

次に、持続成長型企業が融資を受ける際に利用した担保・保証等の条件について成長段階ごとに見たものが第2-1-88図である。これを見ると、創業期、成長初期、安定・拡大期のいずれの成長段階についても、「代表者、役員による保証」の割合が最も高く、次いで「信用保証協会による保証」、「不動産の担保」の順になっていることが分かる。

〔5〕持続成長型企業が融資を受ける際に利用したかった担保・保証等の条件

持続成長型企業が融資を受ける際に利用したかったができなかった担保・保証等の条件について成長段階別に聞いた第2-1-89図によると、創業期は「代表者、役員による保証」の割合が最も高く、次いで「信用保証協会による保証」、「担保・保証によらない融資」の順になっているが、成長初期と安定・拡大期については、「担保・保証によらない融資」の割合が最も高く、次いで「信用保証協会による保証」、「売掛金・債権等の担保」の順になっていることが分かる。また、前掲第2-1-73図の安定成長型企業が融資の際に利用したかった担保・保証等の条件と比較してみると、成長初期、安定・拡大期において、「担保・保証によらない融資」の割合が最も高い点では共通しているが、その一方で、安定成長型企業はその次に「売掛金・債権等の担保」、持続成長型企業はその次に「信用保証協会による担保」の割合がそれぞれ高くなっている。このことからも、持続成長型企業は、安定成長型企業と同様に、成長初期、安定・拡大期において、担保・保証によらない融資を最も受けたかったと思っているものの、実際は担保・保証によらない融資は受けることができず、代表者や役員の保証又は信用保証協会による保証により融資を受けている企業が多いことが推察される。さらに、持続成長型企業は、安定成長型企業が希望しているような売掛債権の担保といった慣れていない手法ではなく、信用保証協会の保証による融資を希望していることが分かる。

〔6〕持続成長型企業が成長段階ごとに必要としている社内人材

次に、持続成長型企業の各成長段階における人材確保の取組状況について見ていく。第2-1-90図は、持続成長型の企業が必要としている社内人材を成長段階別に見たものである。これを見ると、創業期については、「経営者を補佐する右腕人材」が最も高くなっており、次いで「営業・販売ができる人材」、「財務・会計に長けた人材」の順になっている。また、成長段階が進むにつれて、いずれの人材についても必要とする割合が増加しており、特に「後継者候補となる人材」については、安定・拡大期において最も割合が高くなっていることが分かる。

〔7〕持続成長型企業における成長段階ごとの人材確保の取組

また、持続成長型の企業が、各成長段階で取り組んだ人材確保の方法について見たものが第2-1-91図である。これを見ると、創業期は「家族・親族、友人・知人の採用」の割合が最も高く、次いで「前職等関係者の採用」の順になっている。また、成長段階が進むにつれて、「家族・親族、友人・知人の採用」、「前職等関係者の採用」の割合は低下している一方で、「ハローワークその他の公的支援機関の活用」、「インターネットや求人誌の活用」をはじめとしたそのほかの取組については、成長段階が進むにつれて回答割合が上がっていることが分かる。

〔8〕持続成長型企業の、成長段階ごとの販路開拓における課題

続いて、持続成長型企業の各成長段階における販路開拓の課題と取組状況について確認していく。はじめに、販路開拓の課題について見たものが第2-1-92図である。これを見ると、創業期については「新規顧客へのアプローチ」の割合が最も高く、次いで、「市場・顧客ニーズの把握」、「自社の強みの見極め」の順になっている。また、成長段階が進むにつれて、「新規顧客へのアプローチ」、「既存顧客とのつながりの強化」、「販路開拓を行うための人材の確保」の回答割合が高まっていることが分かる。

〔9〕持続成長型企業における成長段階ごとの販路開拓の取組

次に、第2-1-93図は、持続成長型企業が各成長段階で取り組んだ販路開拓の方法について見たものであるが、これを見ると、各成長段階で一貫して「友人・知人・取引先等からの紹介」の割合が最も高くなっている。そのほか、成長段階が進んでいくにつれて、「インターネット、新聞、テレビ等による周知・広報」、「ソーシャル・ネットワーキング・サービスによる周知・広報」といった取組の割合は上がっていることが分かる。また、前掲第2-1-61図の高成長型企業の販路開拓の取組で、高成長型企業は、成長段階が進むにつれて販路開拓の方法を「友人・知人・取引先等からの紹介」から「インターネット、新聞、テレビ等による周知・広報」にシフトさせていることを見てきたが、持続成長型の企業は、「インターネット、新聞、テレビ等による周知・広報」や「ソーシャル・ネットワーキング・サービスによる周知・広報」といった取組について、成長段階が進むにつれて割合が徐々に増えてきてはいるが、いずれの成長段階についても「友人・知人・取引先等からの紹介」の回答割合が最も高いことからも、持続成長型企業は、一貫して口コミによる販路開拓を主として行っていることが推察される。

〔10〕持続成長型企業が成長段階ごとに利用した支援施策等の内容

最後に、持続成長型企業が各成長段階で利用した支援施策等の内容について見ていく（第2-1-94図）。これを見ると、利用した支援施策等は、いずれの成長段階についても、「起業・経営相談」の割合が最も高く、次いで「インターネット等による起業・経営に関する情報提供」の順になっている。また、創業期については、「起業に伴う各種手続に係る支援」、「起業・経営支援講座等」、「起業支援融資」の割合がほかの成長タイプに比べて高くなっており、さらに成長段階が進むにつれてこれらの割合が低下している。他方で、「インターネット等による起業・経営に関する情報提供」、「販路開拓のための支援」、「人材確保のための支援」の取組については、成長段階が進むにつれて回答割合が高まっている。

以上、持続成長型企業に着目し、各成長段階における課題や取組状況、支援施策等の利用状況について確認してきたが、企業が起業後に持続成長型企業として円滑な成長を遂げていくためにも、各成長段階にあった、資金調達、人材確保、販路開拓それぞれの取組を行い、さらに前掲第2-1-93図で見たような支援施策等も積極的に利用していくことが求められよう。