2　自治体の人口規模と小規模事業者数について

今後、我が国で本格的な人口減少社会の到来が予測されている状況下において、地域における小規模事業者の今後について考えるため、各地域における小規模事業所数が当該地域の人口とどのような関係にあるのか、さらに詳細に分析する。

まず、各自治体における小規模事業所の数と当該自治体の人口規模との関係について示したものが、第1-4-7図である。

本図は、全国1,741の基礎自治体の人口規模（平成27年1月1日現在）と当該自治体における小規模事業所数の相関を見たものであるが、これを見ると、小規模事業所数が自治体の人口規模とほぼ正比例の関係にあることが分かる。

また、全国1,741の基礎自治体のうち、1,453自治体は人口10万人未満の自治体であり、全自治体数の83.5％を占めていることから、人口10万人未満の自治体について、人口規模2万人刻みで詳細に分析してみたのが第1-4-8図である。

ここでも同様に、小規模事業所数が自治体の人口規模とほぼ正比例の関係にあることが見て取れる。

以上のように小規模事業所数は人口にほぼ正比例して存在していることが分かったが、人口1,000人当たりに対して、どのくらいの小規模事業所が存在しているのかを示したものが、第1-4-9図及び第1-4-10図である。

これを見ると、2015年の人口ベースでは、人口1,000人あたりの小規模事業所数は27～35事業所となっており、全国平均では人口1,000人当たり30事業所となっている。

また、1990年の人口ベースでは、人口1,000人あたり34～51事業所となっており、全国平均では人口1,000人当たり40事業所となっている。

このように、全国平均で見た場合、人口1,000人当たりの小規模事業所数は、1990年から2015年まで25年間に、40事業所から30事業所へ減少している。

このことは、地域の人口減少率を上回る早さで小規模事業所数が減少していることを示しており、地域における小規模事業者が厳しい経営環境に直面してきていることが推察される。