2　人材育成に取り組めている者の人材育成の狙いや目的

第1-2-57図は、人材育成に取り組んでいる小規模事業者の人材育成の狙いや目的を示したものである。

これを見ると、「技術・技能の向上」を挙げた者が最も多く73.8％、次いで「商品・サービスの専門知識の向上」が61.5％、「コミュニケーション力」が48.9％、「士気の向上」が33.9％、「経営・マネジメント力」が26.0％となっており、日々の実務に直結するスキルの向上をその狙い・目的としている場合が多いことがうかがえる。

次に、小規模事業者が行う人材育成の取組に対し、人材育成メニューを提供している機関について示したものが第1-2-58図である。

これを見ると、「自社における職場内訓練（OJT）」で実施している者が58.4％と最も多く、次いで「商工会・商工会議所」が43.4％、「加盟する業界団体（商工会等を除く。）」が24.4％となっている。

他方、「国や自治体の中小企業支援機関」や「金融機関」、「自社（講師招聘など）」、「国や自治体の技術・技能訓練機関」、「税理士事務所や経営コンサルタント」、「民間事業者（講習会、eラーニングなど）」は、総じて低い割合となっている。

小規模事業者は、自社の職場内訓練（OJT）を中心としつつ、加盟する商工団体や業界団体が実施する人材育成メニューを取り入れて、人材育成に取り組んでいることがうかがえる。