6. 税制改正事項

中小企業経営強化税制（拡充・延長）
　適用期限を2年間延長するとともに、売上高100億円超の中小企業（以下、「100億企業」という。）の創出を促進するため、100億企業を目指す中小企業に対し、措置を拡充（対象設備に建物を追加）等。

中小企業投資促進税制（延長）
　中小企業の設備投資を更に後押しするため、一定の設備投資を行った場合に税額控除又は特別償却の適用を認める措置を2年間延長。

固定資産税の特例措置（拡充・延長）
　賃上げを表明する中小企業を対象に、設備投資に伴う固定資産税の特例措置を2年間延長するとともに、賃上げ率に応じて軽減率を引き上げる（課税標準を最大で5年間1/4に軽減）。

法人税軽減税率（延長）
　資金繰り負担を緩和し、財務基盤を強化するため、中小企業者等の年間800万円以下の所得に対する税率を19％から15％に軽減する措置を2年間延長等。※単年所得10億円超の場合、19％から17％に軽減。

中小企業防災・減災投資促進税制（延長）
　中小企業の防災・減災能力の強化のため、事業継続力強化に特に資する設備投資の特別償却を可能とする措置の適用期限を2年間延長等。

法人版・個人版事業承継税制（見直し）
　税制の最大活用を図る観点から、法人版事業承継税制について、後継者の3年間の役員就任期間を特例措置に限り事実上撤廃。同様の観点から、個人版事業承継税制について、後継者の3年間の事業従事期間を事実上撤廃。