2. 物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応
- 価格交渉促進月間・下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請代金法」という。）の執行強化等を通じた取引適正化の推進、物価高などの厳しい事業環境に対応する中小企業・小規模事業者への資金繰り支援、構造的な人手不足への省力化投資支援などにより、構造的賃上げの実現に向けた環境整備を図る。
＜価格転嫁対策＞
中小企業取引対策事業【令和7年度当初予算：29億円】＋【令和6年度補正予算：8.3億円】
価格交渉促進月間や、下請Gメン等による取引実態の把握、下請代金法の厳正な執行、下請かけこみ寺での相談対応等を実施。
「価格交渉促進月間」の実施や、下請代金法の執行強化、下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」・企業名公表を通じた実効性向上、下請Gメンによるヒアリング、「パートナーシップ構築宣言」の実効性の向上、官公需等における労務費等の価格転嫁の徹底等【その他】
＜資金繰り支援＞
中小企業資金繰り支援事業【令和7年度当初予算：223億円】
日本政策金融公庫からの融資における金利を引き下げるための利子補給や信用保証制度等を通じた資金繰り支援を実施。
・日本政策金融公庫補給金【令和7年度当初予算：153億円】
・中小企業信用補完制度関連補助事業【令和7年度当初予算：39億円】 など
中小企業等の資金繰り支援【既存予算の活用】
・日本政策金融公庫の賃上げ貸付利率特例制度の継続、通常時の資本性劣後ローンの運用見直し、成長志向の中小企業への資金繰り支援の拡充。
・民間金融機関のプロパー融資と組み合わせた協調支援型の保証制度の創設。 など
＜省力化支援＞
中小企業省力化投資補助事業（省力化補助金）【既存基金の内数】（再掲）
＜事業環境変化に対応した経営相談体制や経営改善・早期再生・再チャレンジ支援の拡充＞
事業環境変化対応型支援事業【令和6年度補正予算：112億円】
商工会、商工会議所等や、よろず支援拠点の相談体制を強化。インボイスに係る課題解決に向け相談受付窓口を設置。
中小企業活性化・事業承継総合支援事業【令和7年度当初予算：144億円】＋【令和6年度補正予算：61億円】
中小企業活性化協議会による事業再生支援や事業承継・引継ぎ支援センターによる円滑な事業承継・引継ぎ支援等を実施。
