3. 小規模事業者支援、災害からの早期復旧支援

小規模事業対策推進等事業【令和7年度当初予算：61億円】
　商工会・商工会議所等を通じて行われる小規模事業者への巡回指導・窓口相談などを支援。

小規模事業者経営改善資金融資事業【令和7年度当初予算：30億円】※中小企業資金繰り支援事業の内数
　商工会、商工会議所等の経営指導を受けている小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利融資を実施。

地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【令和7年度当初予算：10億円】＋【令和6年度補正予算：10億円】
　地方公共団体と連携し、地域の実情を踏まえた小規模事業者の販路開拓・生産性向上に向けた取組や小規模事業者等の災害復旧を支援。

商店街等活性化支援事業【令和7年度当初予算：中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
　変革意欲のある商店街等による社会課題解決や地域の価値向上に向け、専門家による面的伴走支援等を行う。

なりわい再建支援事業（令和6年能登半島地震等、令和2年7月豪雨）、中小企業等グループ補助金（令和3・4年福島県沖地震）等の継続措置【令和6年度補正予算：213億円】
　能登半島地震等をはじめとする災害により被災した地域の速やかな復旧又は復興を支援する事業を継続。