第1節　地域に貢献する小規模事業者

事例2-2-1：せちばるストアー

『買い物難民』の発生を防ぎ、地域を支える存在となっている企業

▶「買い物難民」が発生することを防ぐため、経営経験がない中、食料品店の運営を決意

長崎県佐世保市のせちばるストアーは、地元産の生鮮食品や自家製の総菜を主力商品とする食料品店を営む企業である。同市の世知原町の中心部にあった食料品店が2019年6月10日、7月末に閉店することを発表した。これにより、高齢者を中心に車を持たない地域住民が「買い物難民」になることに加え、同店に納品していた地元の生産者が困窮する懸念があった。そこで、閉店する店舗に野菜を納品していた西山寛子氏が代表者、総菜を納品していた山本照江氏が共同経営者として、食料品店の運営を決意した。西山氏は当時を振り返り、「経営経験がある人は、人口が減少するこの地域での出店を躊躇すると思う。経営に詳しくなかったからこそ、地域のために思い切って立ち上げることができた」と語る。

▶商工会と一体となって開店準備に取り組み、地域に根ざした店舗を経営

経営経験のなかった二人は、まず佐世保市北部商工会へ店舗経営について相談した。同商工会は、閉店する店舗の販売データ・商環境を分析し、家賃、光熱費、人件費などのランニングコストを抑えることで赤字に陥らない運営が可能になることを示した。さらに、予想損益計算書、事業計画書の策定、同市地域産業雇用創出チャレンジ支援事業補助金の申請支援及び株式会社日本政策金融公庫のマル経融資（小規模事業者経営改善資金）の斡旋を実施し、店舗経営が持続できるようにした。開店に向けて両氏は、同商工会への相談と並行して、開店の準備に奔走した。店舗の場所は閉店する店舗の向かいにある元倉庫を確保し、自治会や地域住民の協力も得ながら開店に向けた準備を進めた。その結果、前店舗が閉店してから間もない同年8月1日に開店することができた。西山氏は「商工会のアドバイスや地域の方の協力は開店に不可欠だった」と振り返る。

店舗は、西山氏と山本氏に加え、閉店した店舗の従業員を引き続き雇用、全部で8名で運営している。従業員の勤務形態は前店舗では1日勤務だったが、高齢の従業員が多いことから半日勤務を主体とし、働きやすさの向上を図ることで雇用維持を図った。また、商品は、閉店した店舗に納品していた地元の生産者が苦境に陥らないよう、地元の生鮮食品や総菜などをそろえることを意識。さらに、買い物の用事がなくとも気軽に立ち寄れる店舗を志向し、利用者とのコミュニケーションを重視した店舗運営を目指した。

▶地域の食料品店の存続により、地域住民や地域の生産者を支えることにつながる

同商工会と綿密な事業計画を立てたことにより、店舗の1日の平均客数、売上高はいずれも堅調に推移しており、創業時に掲げた客数、客単価、付加価値額の目標をおおむね達成している。また、地域に食料品店を存続させたことで、地域住民の買い物需要に応えることにつながっているほか、従業者の雇用面、生産者の出荷先、地域住民の寄り合い所として地域を支える存在となっている。「今後は、従業員が出向いて商品を仕入れるのではなく、生産者が納品に来る形態としたい。その上で、店舗を訪れることができない高齢者に対し、従業員が出向く宅配サービスを拡充させることで、更なる地域貢献につなげていきたい」と西山氏は語る。

事例2-2-2：株式会社服地のサカモト

顧客ニーズにきめ細かく対応して顧客満足度を向上させ、新たな客層も取り込んでいる企業

▶これまで培ってきた仕立ての技術やノウハウをいかし、顧客とのコミュニケーションの場を整備

宮崎県宮崎市の株式会社服地のサカモトは、1940年に創業した洋服の仕立てや服地の販売を行う企業である。近年、大量生産される均一な既製服が増え、裁縫離れから服地市場は縮小傾向にあり、同社も約20年前から布地購入、仕立て希望の利用者が徐々に減り、売上げが15年前の8分の1となっていた。このような現状を打開するため、同社の坂本和則社長と長女の坂本桃子氏は新事業を検討、「顧客とコミュニケーションを取りながら手作りの良さを伝えられる場を整備したい」という二人の思いと、「自分に合うサイズ、好みの色柄の既製品が見つからない」という利用者の声から、これまで培ってきた仕立ての技術をいかせる「3時間ソーイング教室」を2010年に開始。「3時間」にこだわったのは、利用者からの「洋裁をやってみたいが時間がない」、「何度も足を運べない」というニーズに応えるため、「手ぶら、簡単、一回完結型」で参加できるように試行錯誤した結果であった。

▶顧客のニーズにきめ細かく対応することで顧客満足度を向上

「3時間ソーイング教室」は、午前と午後の各1回でそれぞれ5名を定員とし、専任講師が丁寧に指導できるよう少人数で運営していた。当初は、同社が事前に用意したパターンの型紙を使用するプログラムとすることで、1回の授業料の平均単価を約8,000円に抑えていた。しかし、「授業料が多少高くても、よりデザイン性のある完成度の高いものが作りたい」という利用者の要望を受けて、デザインやサイズ、生地の要望を事前確認し、よりイメージに合わせた製作ができるような授業のスタイルとするなど、プログラムの高品質化と顧客の様々なニーズにきめ細かく対応して、顧客満足度を向上させていった。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降は、1回の定員を限定したこともあり、授業料の平均単価は1万5,000円～2万5,000円であるが、受講後に実施しているアンケート調査において利用者から高い満足度を得ている。小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）を活用し、2022年に教室に感染症予防対策も施した。また、マスクの需要が高まったことから、使用シーンや要望に合わせたマスクの製作、販売や受注強化を行うことで、売上げが減少するも長期休業はなく、感染症の感染拡大期における厳しい状況を乗り越えた。

▶新たな客層も取り込み、地域のコンシェルジュとして、今後も顧客ニーズに寄り添っていく

「3時間ソーイング教室」は、開始以降延べ3,500人に利用されている。利用者の約6割が60～70歳代である一方で、約3割は20～30歳代であり、若年層の取り込みにも成功している。また、教室の利用者からは既製服の購入や、洋服の直しの依頼もあるため、既存事業の売上増にもつながっている。同社では引き続き、専門知識を持つスタッフによる対面受注を続け、実際の服地を手に取ることで生地の良さや風合いが感じられる実店舗販売の強みをいかしていく。「一人一人の洋服・布地に関するご要望をできるだけ叶えられる地域のコンシェルジュとして、今後もお客様に寄り添っていきたい」と坂本桃子氏は語る。

事例2-2-3：株式会社梶野工務店

従業員が柔軟に働ける環境を整え、人材の確保・定着につなげた企業

▶より働きやすい環境を目指し、休暇制度の見直しを決める

島根県松江市の株式会社梶野工務店は、住宅のリフォーム工事を主に手掛ける企業である。近隣地域に住む従業員が多い同社は、従前から従業員に対し、地域の祭りや自治会の活動などの地域の行事への参加を推奨していた。また、子供の学校への送迎や授業参観への参加を始めとする子育てについても、従業員が積極的に参加することを促していた。このような背景から、出勤時間と退勤時間を柔軟に設定することを認めていたが、この勤務体系を制度として整備していなかった。そのため、趣旨を理解し柔軟に働く従業員は一部にとどまっており、同社の梶野孝彦社長は問題意識を持っていた。そこで、従業員の誰もが使いやすい制度を作り、より働きやすい環境とするため、「時間単位の年次有給休暇制度」を導入することとした。

▶制度の導入により、従業員の働きやすさが向上。人材の採用にもつながる

同制度の導入に当たっては、島根県商工会連合会から制度化に関する助言を受けたほか、同連合会から紹介を受けた島根県の「子育てしやすい職場づくり奨励金」も活用した。また、社会保険労務士に就業規則の再作成や労使協定の相談をすることで制度化を進め、2022年12月に本格的制度導入に至った。

同制度の内容は、年次有給休暇を1時間単位で付与するもので、7時間で1日と換算し、年間で5日分まで利用できるものとした。制度導入後は、従業員から「時間単位で休暇を取得することで、気兼ねなく用事を済ませてから仕事に専念できるようになった」という声が上がるなど、大変好評であり、地域の行事への参加や子育て、親族の介護など様々な目的で積極的に活用されている。

また、同制度の導入は、人材確保の面でも効果が出ている。これまでの求人では、時間単位の休暇制度を整備していなかったことで、柔軟に働ける環境をアピールすることができなかった。しかし、制度の導入をハローワークの求人票に記載したところ、新たに若手の女性従業員の採用に結び付いた。「制度導入時には想定していなかったが、働きやすい職場づくりは人材確保にも効果があると実感した瞬間だった。入社後は、従業員間の橋渡し役として重要な役割を担ってくれており、即戦力として活躍してくれている」と梶野社長は話す。

▶従業員の更なる働きやすさを追求。次世代に誇れる会社へ

梶野社長は、後継者がいない建材店を従業員含めて事業承継し、更に介護リフォーム分野に進出すべく新ブランドを立ち上げホームページを開設するなど、積極的に事業展開を行っている。ホームページ作成では、商工会の支援も受け、小規模事業者持続化補助金も活用した。「梶野工務店は積極果敢に働く社員とその家族の幸せと豊かさと安心を追求します。また、関係各社との和を大切にします」というのが同社の基本理念。「良い会社というのは、従業員が自分の子供に誇れる会社であると考えている。そのような会社にしていくためにも、子育て世代が働きやすい場を提供し、次世代につなげていく必要がある」と梶野社長は語る。

事例2-2-4：クマタニトラスト

長年の趣味をいかした分野で創業し、事業を軌道に乗せている企業

▶幼少期からの趣味であった釣りを職業とするため、村役場を退職して自ら事業を立ち上げることを選択

岩手県普代村のクマタニトラストは、ハンドメイドルアーの製造・販売と釣り具メーカーの営業代行を行う企業である。同社代表の熊谷隆志氏は、釣り好きの父の影響もあり、小学生の頃からルアーフィッシングに没頭。その後、ルアーを自作する楽しさに気付いてからは、自身で使用するだけでなく、他者に自身が製作したルアーで釣りをしてもらう喜びを当時から感じていた。大学時代も釣り仲間と全国を回るなど、引き続き釣りに没頭していた熊谷氏は、卒業後に釣り業界で働くことを考えたが、周囲の助言もあり断念。生まれ育った地元に恩返しをしたいという思いもあったため、普代村役場に就職した。しかし、就職後の多忙な中でも休日には釣りへ出掛ける中、次第に釣り業界への憧れや未練が募り、2019年に同役場を退職。一転して釣り業界で創業することを決意した。

▶商工会の支援を受けながら補助金を活用し、生産設備の拡充に成功

熊谷氏は、創業後、村役場の退職金と、既存の釣り具メーカー3社から受託した営業代行業務による収入をルアーの製作費用に充当していた。しかし、本格的なルアー製作には、製造環境の整備にまとまった資金が必要であると判断。資金調達を始めとした創業に関する知識がなかったため、2019年に普代商工会に創業支援を依頼した。

同商工会は、熊谷氏に対し、岩手県の「さんりくなりわい創出事業費補助金」の活用を提案。事業計画書の作成や申請手続きのサポートを行ったほか、同補助金の選考時の主な着眼点として挙げられていた「資金調達の見込み」を満たすべく、クラウドファンディングを活用した資金調達も支援。最終的に設定金額40万円を3週間で達成することにつなげた。結果として、同社が獲得した163万8千円の補助金とクラウドファンディングで調達した40万円を活用しながら、本格的なルアー製作のための工房を設置した。

工房での生産は順調だったが、月に20個程度製作してもルアーはすぐに売れてしまう。このため、さらに量産化を決意、2020年に「小規模事業者持続化補助金」を申請、採択されるとともに、株式会社日本政策金融公庫の融資も活用し、ルアー製作の機材や設備を拡充した。その結果、作業が効率化し、月に100個程度生産できる体制を構築した。また、その頃には営業代行も6社に増加。両事業共に軌道に乗せることに成功した。

▶事業拡大に注力するとともに、釣りによる地域の活性化も目指す

ルアーの量産販売が功を奏したこともあり、同社は、4期目の決算となる2022年度に初の黒字化を達成した。今後は、釣り業界ではまだ一般的ではないサブスクリプション方式の導入による売上げ確保や、自社製品の使い方をPRする動画配信を通じた情報発信を構想している。また、発送などの業務が増えてきたことから、従業員の雇用を検討しており、将来的には雇用創出の面で地域に貢献していきたい考えだ。「営業経験のなかった私にとって、営業代行業務を行うのは色々と苦労もあったが、積極的に現場に繰り出し、釣り業界の関係者と情報交換をしてきたことがルアーの製造・販売にも良い影響を与えている。創業したことによる後悔は全くない。日々充実している。今後も釣りを通じて北三陸地域の魅力を発信していきたい」と熊谷氏は語る。

事例2-2-5：幸福湯

地域住民とのコミュニケーションを重視し、地域のコミュニティ機能を担う企業

▶地域住民の憩いの場「幸福湯」を存続させることを決意

和歌山県和歌山市の幸福湯は、銭湯を営む企業である。幸福湯は1956年の創業当時から、いわゆる「町のお風呂屋さん」として地域住民の憩いの場となってきたが、施設や設備の老朽化が目立ってきたことから、2018年頃から廃業することを検討していた。先代経営者の孫に当たる現経営者の中本有香氏は、幼い頃から家族が苦労して働く姿を見てきたため、自らが事業を引き継ぐことは全く考えていなかった。しかし、愛着のある幸福湯が無くなることに寂しさを覚えたことに加えて、利用者から存続を望む声が相次いだことから、幸福湯が地域の中で担ってきた役割の大きさを実感。自身が経営者となって事業を承継し、幸福湯を残すことを決意した。

▶リニューアル後も顔の見える関係を重視、地域のコミュニティ機能を担う

2019年に事業を引き継いだ中本氏が最初に行ったのは、老朽化した施設や設備のリニューアルであった。具体的には、価格変動の大きい重油を燃料とするボイラーから、都市ガスによる加温方式に変更。その結果、経費削減を実現するとともに、ボイラーを常時監視する必要がなくなったことで省力化し、中本氏と母親、大叔母で業務を回せるようになった。利用者の体調不良やトラブルにすぐに気付き、対面のコミュニケーションを取りやすくするために、創業時からある番台は引き続き設置し、三人で切り盛りしている。一人暮らしの高齢者がしばらく来ないと個別に連絡を取り安否確認をするなど、顔の見える関係をいかした取組で、幸福湯は地域のコミュニティ機能の役割も担っている。

リニューアル後は既存の利用者を大切にする取組のみならず、新たな利用者の開拓にも注力。ホームページやSNSを通じた情報発信のほか、パインアメの湯など変わり湯の入浴剤、タオルやTシャツ、パーカー等のオリジナルグッズなども好評を博しており、若年層を中心とした新規利用者の増加につながっている。

▶幅広い利用客にとって居心地の良い場所を目指す

事業承継後の取組が奏功し利用者数や利用者層が変化する中、中本氏は「幅広い利用者にとって居心地の良い場所になることを目指しているため、サービスが若い世代と年配の世代どちらかに偏っていないか、不快に感じる人はいないか、という点に気を配っている」と話す。特に、中本氏は高齢者の「居場所」として銭湯が果たす役割は大きいと考えており、若年層の利用者が増える中で高齢者が利用しづらくならないように各種取組を進めている。今後は地域を巻き込んだイベントを開催することを検討しており、世代を問わず交流が進むことで、地域の「にぎわい」を取り戻していきたい考えだ。また、中本氏は現在、和歌山県公衆浴場業生活衛生同業組合の理事長を務めており、県下の銭湯を盛り上げる活動にも取り組んでいる。「加盟店舗数が年々減少しているほか、現在加盟している11軒についても今後の事業継続に前向きな考えを持っているのは2、3軒程度しかない。事業環境は決して明るくはないが、地域住民の憩いの場となるよう幸福湯の事業を継続していきたい」と中本氏は語る。

事例2-2-6：株式会社ワイズテクノ

地域住民と外国人旅行者の交流拠点として地域活性化に貢献する企業

▶地域の魅力発信の経験から、インバウンド市場の可能性を見出し、地域の交流拠点の整備を決意

群馬県高崎市の株式会社ワイズテクノは、商業店舗の屋根・外壁工事や住宅等のリノベーションを手掛ける企業である。事業の傍ら、地域貢献にも積極的に取り組んでおり、2020年5月から地域の飲食店や観光スポット、イベント等の情報を自社のInstagramで紹介。2020年9月には自社で地域の情報を掲載したフリーペーパーを製作し、高崎市内の主要集客施設などで配布することで、地域の魅力発信に努めてきた。

上記取組の中心であった同社の吉田恭子取締役は、地域の魅力発信の経験や自身の海外滞在経験から、インバウンド市場に可能性を感じ、地域の交流拠点となるゲストハウス事業を構想。その後は新型コロナウイルスの感染拡大で事業実施に踏み出せずにいたが、2021年7月にフリーペーパーの製作で助言を受けていた高崎市群馬商工会から、事業再構築補助金の案内を受け、同事業の具体化に向けた検討を開始。同社の林雄輔社長からの後押しもあり、アフターコロナを見据えたゲストハウス事業の開始を決意した。

▶外国人旅行者向けゲストハウスを建設、地元住民を交えた交流の場に

同社は、ゲストハウスの開業に向けた事業計画策定や事業再構築補助金の申請書作成において、同商工会から手厚い支援を受けた。補助金申請に関する手続きのほかにも、同社をPRするためのインフルエンサーの紹介や動画作成の支援も受けており、吉田取締役は「商工会の支援なしでは開業に至ることはできなかった」と振り返る。2023年2月に外国人旅行者向けゲストハウス「まといホステル＆バー」を開業。内外装は、リノベーション事業で培った自社のデザイン力をいかした。館内には、ベッド数22床の宿泊室のほか、宿泊者以外も利用できるカフェバーを置き、宿泊者同士あるいは地元住民も交えた交流スペースとなっている。スタッフの採用では、宿泊者とのコミュニケーション能力を重視してネイティブレベルの英語力とビジネス会話レベルの日本語力を必須とし、外国人と日本人の橋渡しができる人材を確保した。

▶宿泊者を地域の季節イベントや居酒屋へ案内、国際交流を通じた地域の活性化を目指す

これまでに宿泊した外国人旅行者は、ゲストハウスを拠点として、近隣の山々でのハイキングや、アニメ作品に登場した実在スポット巡りを行うなど、長期滞在をすることが多い。中には、バーで知り合った地元住民と翌日にドライブに行く様子が見られるなど、ゲストハウスがハブとなって新たな交流が生まれている。同社としても「高崎まつり」や「前橋七夕まつり」等の地域の季節イベントの案内や、近隣の居酒屋等への宿泊者の案内、同商工会の会員とのつながりをいかしたワークショップの開催など、定期的にイベントを企画している。今後も、積極的に地元住民と外国人旅行者の交流の機会を創出し地域の活性化に取り組むほか、将来的には、県内の観光地を巡るツアー商品を自社で企画・販売することを目指している。「地元の方々との交流を観光のコンテンツに含めているため、直接コミュニケーションが取れる機会を更に作って地域を活性化させたい」と吉田取締役は語る。

事例2-2-7：株式会社まちづくり岡崎

民間出資で設立されたまちづくり会社として、中心市街地の活性化や商店街の来街者増加に貢献している企業

▶全盛期から店舗数が激減する中、周辺集客施設からの誘客に取り組み、まちの活性化を目指す

愛知県岡崎市の株式会社まちづくり岡崎は、康生通りエリアを含む13の商店街を中心とした中心市街地の活性化に取り組む企業である。2000年代以降、商店街にもともと約800あった店舗数が約350店舗に減少するなど、空き店舗の増加や来街者数の減少が顕著であった。このような中、2013年に商店街に店舗を有する64者などの出資により同社が設立され、空き店舗の調査・活用事業や創業支援など、商店街の活性化に取り組んでいた。

しかし、取組を進める中で、周辺にある籠田公園や図書館交流プラザりぶら、岡崎城などの集客施設から、康生通りへの誘客ができていないという課題が明らかになった。そこで同社では、康生通りエリアの第2目的地化を目指し、集客施設からの来街者増加と回遊性向上の取組を始め、康生通りエリアの活性化を目指した。

▶車道を制限する社会実験から歩道の活用へ、回遊動線の整備事業を立ち上げ

まず、同社ではエリアの回遊性を向上させるべく、2016年からフリーペーパー「corin」により、康生通りエリアを中心とした店舗の情報を発信した。さらに、デジタル化が進む中、康生通りエリアの多くの店舗が公式ホームページを持っていない状況から、2021年に地域密着型ポータルサイト「ぽけろーかる」による情報発信も開始。同サイトは地図上での店舗の検索や店舗からの情報発信が行えるほか、市民参加型の情報プラットフォームとなっており、利用者目線のリアルタイムな情報が収集できる設計となっている。

また、隣接する籠田公園からの回遊を促進するために「ヨリミチ×コミチPROJECT」事業を立ち上げた。2018年に軒先マーケットや車道を制限してパークレットとして活用する社会実証から始まり、2020年には歩道への常設ベンチの設置、2022年には岡崎市・日本工営株式会社・同社の官民連携を実施した。同事業は、康生通りへの誘引の仕掛け作りと商業コンテンツの充実を柱とし、出店の促進と回遊性の向上を目指している。康生通りへの誘引の仕掛け作りでは、同公園とデザインを統一した可動式家具の設置や、看板・ポップ・フラグ等の統一により、景観的な接続を行うほか、来街者の滞留スポットを康生通り内に設置することで、誰もが自由に使えるスペースを整えた。このほか、商業コンテンツの充実の取組としては、1ボックス単位の委託販売から短期の軒先出店、短期から中期の空き店舗出店まで、出店者に合わせた出店形態が選べるように多様な出店形態の準備と出店サポートを実施しており、実証実験後の創業にもつなげている。

▶取組の実施を通じて来街者数が全盛期同等に回復、創業でも選ばれるまちへ

一連の取組を通じて康生通りの空き店舗はほぼ無くなり、商店街の来街者数も増えていると同社の松井洋一郎社長は実感している。市民や商店主からも「10年ほど前は、中心市街地はゴーストタウンという認識であったが、ここ2～3年は日中の人通りが増え、全盛期のにぎわいが戻っている」との評価を受けるまでに至った。「地域のみんなで積み重ねてきて、まちを再活性化させた達成感がある、今、創業にチャレンジしたいという人も魅力を感じるまちになってきた。中心市街地の活性化モデルとして全国に活動を広げていきたい」と松井社長は語る。

事例2-2-8：株式会社京屋染物店

地域の伝統文化の発信と自社事業の発展に取り組む企業

▶東日本大震災の影響で廃業の危機に陥るも、染物店の存在価値を再認識し地道に業績を回復させる

岩手県一関市の株式会社京屋染物店は、1918年の創業以来、デザイン、染め、縫製を通した一貫生産により、半纏（はんてん）や浴衣など祭り関連製品や伝統衣装の生産を続ける企業である。同社の蜂谷悠介社長は、2010年に32歳で家業を引き継いだが、2011年に東日本大震災が発生。自社工場が稼働停止となる被害を受けたほか、東北地方の祭りが中止となり注文が全てキャンセルされた。一時は廃業も考えたが、震災復興のボランティアに参加した際に、被災者から祭りの復活を待ち望む声を聞き、地域の伝統を引き継ぐ企業として自社の存在価値を再認識。「染物屋でなければできない方法で被災者を支援したい」と考え、津波等で紛失した祭り装束を復元する活動を地道に行った。その結果、徐々に同社の評判が広まり、売上げも回復。東北地方の伝統文化の魅力を改めて実感した蜂谷社長は、自社事業を通じて地域の伝統を国内外へ発信したい、という思いを強く持つようになった。

▶国内外の企業と連携しながら、伝統的な染物技術を活用した商品開発にも着手

一方で、同社の主な収入源である祭り関連製品は受注生産が主体であり、祭りの開催頻度が高い夏に業務が集中、売上げの季節変動が大きい上、手間の割に利益が少ないという課題があった。そこで今後も事業を発展させていくため、伝統的な染物技術を活用した自社製品の開発に着手。自社のみで進めることは難しいと判断した同社は、他企業との連携を模索。アウトドアメーカーの株式会社スノーピークとコラボレーションして、東北地方の伝統衣装をアレンジした新商品を開発したほか、フランスの靴ブランド「コーランクール」とは、伝統的な生地柄を使ったスニーカー等の共同製作に取り組んだ。また、一関商工会議所や東北経済産業局などの支援機関と積極的に接点を持ち、商談会の案内を始めとする支援策を活用し、販路開拓に役立てた。こうした取組の結果、売上げは社長就任時の3倍に伸び、利益やキャッシュフローも大幅な改善を実現。社員数も5人から13人に増加した。

▶古民家改修の複合店舗を拠点に地域の伝統文化を発信

同社は、地域の伝統文化を発信する取組にも注力している。2018年には、鉄器や塗り物などの伝統工芸に携わる事業者が一堂に会しその魅力をアピールするイベント「オープンファクトリー五感市」を仲間と立ち上げるとともに、参加者の生産品をセレクト販売するECサイトを開設してオンライン販売を強化した。2023年4月には、事業再構築補助金を活用し、一関市内の里山に築200年の古民家を改修した複合店舗「縁日」を開業。伝統文化を実際に体感できる場として、地域に根差した衣食住の道具を並べる店舗や地場食材を使ったカフェを備え、多彩なワークショップやイベントを開催している。「『縁日』は近隣県から多くのお客様に来ていただき、手応えを感じている。今後は、都市部の駅前にも店舗を展開し、都会暮らしの人に向けて、地域の伝統文化を知るきっかけとなる拠点を広げていきたい」と蜂谷社長は語る。