第4節 良質な雇用の創出と働き方改革
少子化が進展する我が国において、地域の中小企業・小規模事業者においては、賃金などの待遇だけでなく、可処分所得・可処分時間の多さや子育てのしやすい勤務環境を整えるといった「良質な雇用」の創出により、人材確保・定着が期待できるとともに、地域の少子化対策にも貢献する可能性がある。そのため、本節では「良質な雇用」に関わる地域の雇用の状況や、「良質な雇用」の創出につながる企業の働き方改革に向けた取組について紹介する。
1．地域の雇用の状況
第1-4-20図は、内閣府「県民経済計算」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基に、東京圏への転入超過数と、東京圏とそれ以外の地域との所得格差の推移を見たものである。これを見ると、東京圏とそれ以外の地域との所得格差と、東京圏への転入超過数の間には一定の相関があることが分かり、東京圏とそれ以外の地域との所得格差が拡大すれば転入超過数が増加し、所得格差が縮小すると転入超過数も抑制される傾向にあると考えられる。
一方で、移住においては希望する仕事探しの困難さが若者の移住を阻害している可能性が指摘されている66。第1-4-21図は、東京圏の居住者における、東京圏から移住する際の阻害要因を見たものである。これを見ると、「新しい仕事を探すこと」が43.7％と最も多くなっているほか、「移住先の社会や地域コミュニティに馴染めるかという不安」、「子供の転校や進学についての不安」が主な理由に挙げられている。
66 中小企業白書（2023）では、東京圏以外の地域の出身者が東京圏に移住した背景について、地元では「希望する職種の仕事が見つからないこと」、「賃金等の待遇が良い仕事が見つからないこと」といった課題があることを示している。詳細は、2023年版中小企業白書 第1部第3章第4節 第1-3-19図を参照。
第1-4-21図からは、東京圏からの移住に関心を持つ人にとっては新しい仕事を探すことの困難さが阻害要因となっていることが分かり、他方で前述した中小企業白書（2023）の指摘からは、東京圏外に居住していた若者や女性が、希望する職種の仕事や賃金等の待遇条件が良い仕事を求めて東京圏へ転入しているものと考えられる。今後、人材獲得における地方圏の競争力を高め、地域の包摂的成長を実現するためには、賃上げだけでなく、若者の移住の呼び水となるような働き方改革を進めるなど、良質な雇用を創出することが重要である。
2．働き方改革の取組
続いて、良質な雇用の創出につながる中小企業・小規模事業者の働き方改革の取組を見ていく。第1-4-22図は、「中小企業が直面する外部環境の変化に関する調査」を用いて、経営戦略上の女性・若者・子育て世代に優しい働き方改革に関する項目の有無別に、具体的な働き方改革の取組内容を見たものである。これを見ると、回答企業全体においては、働き方改革の実現に向けた取組として、「有給休暇の取得推進」や「育休制度の推進」、「残業時間の制限」を進める企業が多い。また、経営戦略の中で女性・若者・子育て世代に優しい働き方改革に関する項目を定めている企業では、具体的な取組を多岐にわたって進めている傾向にあることが分かる。
第1-4-23図は、経営戦略上の働き方改革に関する項目の有無別に、働き方改革の効果を見たものである。これを見ると、約6割に当たる2,467社の企業が女性・若者・子育て世代に優しい働き方改革等の実行に向けた取組を含む経営戦略を策定済であることが分かる。また、明確な戦略を策定している企業ほど、働き方改革の効果として「離職率の低下」だけでなく、「若年層従業員の採用拡大」、「従業員の健康増進」のほか、「シニア人材の定着率向上」、「女性従業員の定着率向上」、「子育て世帯の従業員数の増加」といった効果が多く表れている傾向にある。
第1-4-24図は、働き方改革に向けた取組に関する、人材採用のPR戦略への位置付け状況を見たものである。これを見ると、自社の働き方改革に向けた取組を、人材採用のPR戦略に位置付けることでアピールを行っている企業は、現状4割程度となっていることが分かる。
第1-4-25図は、企業の従業員満足度及びエンゲージメント67の向上に向けた取組を見たものである。これを見ると、具体的な取組としては「社内コミュニケーションの活性化」や「上司・部下間のコミュニケーションの円滑化」、「企業理念・ビジョンの浸透」を行っている企業が多いことが分かる。昨今、人材の確保のみならず、定着率向上のための試みとして、従業員エンゲージメント向上への注目度も高まっていることから、人手不足解消のためにはこうした取組を更に促進させることが重要である。
67 ここでいう「エンゲージメント」とは、従業員の、自身が勤める企業に対する自発的な貢献意欲を指す。
このように、賃金等の待遇面だけでなく、子育て・健康・女性活躍に配慮した「良質な雇用」の創出が重要となっており、特に地方圏においては、少子高齢化の課題解決に向けて重要な取組の一つとなっている。事例1-4-2は、子育て・健康・女性活躍などの切り口から、育児・介護支援の環境を整備し、良質な雇用創出と生産性向上を実現した企業として、石丸製麺株式会社を紹介する。また、コラム1-4-6では、地域の包摂的成長の実現や少子化対策に向けた良質な雇用の重要性を改めて説明するとともに、女性活躍の推進や子育て環境の整備といった働き方改革の取組を進める地域の中小企業を紹介する。
事例1-4-2：石丸製麺株式会社
育児・介護支援の環境を整備し、良質な雇用創出と生産性向上を実現した企業
所在地 香川県高松市
従業員数 150名
資本金 3,000万円
事業内容 食料品製造業
▶離職者増への危機感からワークライフバランス重視の職場づくりに挑戦
香川県高松市の石丸製麺株式会社は、2024年で創業120年を迎える讃岐うどん（乾麺、半生麺）の製造・販売を行う企業である。機械式製麺に手打ちの伝統技術を採り入れた独自の手打ち式乾麺製法を確立し、専業メーカーとしてトップクラスの国内シェアを誇る。
少子高齢化や都市部への人口流出が続く中、同社でも離職防止や人材確保が喫緊の経営課題として浮上。「家事や育児、介護などの負担と仕事とのバランスが取れず、退職に至った社員が何人もいて、非常に慚愧（ざんき）に堪えない経験となった」と、危機感を強めた石丸芳樹社長は、5年前、経営理念に「全ての従業員がやりがいを持って働ける会社を目指す」ことを掲げ、働きやすい職場づくりに乗り出した。
▶休暇取得をしやすい環境整備と省力化投資により、全員が正社員として安心して働ける職場づくりを推進
「ワークライフバランスを整えるためには、ある程度余裕を持った人員配置をしなければならない」として、年間休日数の増加や時間外労働の削減、男女問わずに育児・介護休業を取りやすい環境整備に取り組んだ。その結果、安定した採用が実現し、社員数が取組前と比べて20～30名程度増加したことで、有給休暇が取りやすくなったほか、2021年と2022年には男女とも育休取得率100％を達成した。同時に、業務の標準化・マニュアル化を進めFSSC22000（食品安全システムの国際規格）を取得、さらに生産性向上設備の積極導入で省力化を進めた。また、従業員全員を正社員として雇用することで安心して働ける職場を提供するとともに、個々人の技能を見える化した上で能力に応じた教育を行う体制も整えた。人事運用では、男女を問わず能力優先で積極登用し、全管理職に占める女性の割合は3割強に上る。
▶良質な雇用による安定経営と高い生産性を強みに、海外輸出を更に拡大
こうした取組の結果、就職後3年以内の離職率は2018年の29.5％から2022年は5.4％に低下。定着率の改善で計画的な人材育成が可能になったことが、「社員のスキル向上→生産性向上→業績向上→賃上げ→従業員のエンゲージメント向上」という好循環につながった。良質な雇用創出は地域社会からの評価を高め、2023年には四国少子化対策推進委員会から女性活躍・子育て支援リーディング企業最優秀賞を授与された。
同社が築いた良質な雇用を強みに、今後の成長セクターとして開拓に挑むのが海外市場だ。2023年9月の決算では、輸出総額1億2,200万円で前年比10％超の伸びを記録。輸出先は台湾、中国、韓国の東アジア圏が9割超を占め、その後にフランス、マレーシア、英国など19か国が続く。今後は世界的な日本食ブームを背景として、米国や豪州向けに現地の大型流通企業を通じた新たな販路開拓に取り組むほか、新興国で消費需要の拡大が見込めるインドにも展開していく予定だ。「海外展開のための人材も採用を強化して、取組を加速させたい」と、石丸社長は語る。
コラム1-4-6：地域の人口動態・少子化と良質な雇用の関係
1．地域の人口動態・少子化の進展
我が国の少子化は急速に進展している。主な要因の一つが、若者の所得水準の低下であり、少子化を克服するためには、若者の所得水準の持続的な向上が必要不可欠である。
実際、若者の経済的余裕は低下し、有配偶率の低下が加速している状況にあり、調査によると、「希望するのに結婚できない理由」、「理想の数の子どもを持たない理由」は共に、「子育て・教育にかかる経済的負担の大きさ」と、それを賄う「経済的余裕のなさ」が大きい（コラム1-4-6〔1〕図、コラム1-4-6〔2〕図）。そこで、「実感的な可処分所得（可処分所得と基礎支出の差額）」と「可処分時間」を都道府県別で比較すると、東京圏68はいずれも低い水準となっており（コラム1-4-6〔3〕図）、出生率も低くなっている（コラム1-4-6〔4〕図）。むしろ、東京圏よりほかの地域の方が、可処分所得・可処分時間とも豊かで子育てがしやすい可能性がある。
68 ここでいう東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の4都県のことを指す。
しかしながら、地元に希望する仕事がないことを理由に、若者が東京圏に流出しており（コラム1-4-6〔5〕図、コラム1-4-6〔8〕図）、実際に、東京圏と地方圏の所得格差と東京圏への転入超過数の推移を見ても、一定の相関が見られる（コラム1-4-6〔6〕図）。加えて、足下の動向として、20代学生へのアンケート調査によると、働きたい会社の条件の上位に、「在宅勤務やリモートワークが可能な会社（49.0％）」、「休みを取りやすい会社（44.3％）」、「働く時間帯を自分でコントロールできる会社（41.7％）」等が挙がっている（コラム1-4-6〔7〕図）。そのため、地域において若者が希望する仕事を提供する良質な雇用が増加すれば、若い世代の可処分所得、可処分時間の増加により、少子化対策にもつながると期待できる。
経済産業省の産業構造審議会新機軸部会では、こうした観点から、「少子化対策に資する地域の包摂的成長」というテーマで、地域において十分な賃金と柔軟な働き方を実現する良質な雇用を創出し、若者の可処分所得・可処分時間を増やし、結婚・子育てに対する「希望」の回復につなげるための、あるべき地域・中小企業政策等について議論している。
こうした、少子化対策における良質な雇用の重要性は、政府全体でも共通認識を持っており、2023年12月に閣議決定した「こども未来戦略」において、三つの基本理念の一つ目に「若い世代の所得を増やす」ことを掲げ、「全国どの地域に暮らす若者・子育て世代にとっても、経済的な不安なく、良質な雇用環境の下で、将来展望を持って生活できるようにすることが重要であり、引き続き、地方創生に向けた取組を促進する。特に、地方において若い女性が活躍できる環境を整備することが必要であり、地方における分厚い中間層の形成に向けて、国内投資の拡大を含め、持続的に若い世代の所得が向上し、未来に希望を感じられるような魅力的な仕事を創っていくための取組を支援していく。」としている。
69 「実感的な可処分所得」は、可処分所得と基礎支出の差額。基礎支出は、「食料費」＋「家賃＋持ち家の帰属家賃」＋「光熱水道費」としている。なお、中央世帯とは、都道府県ごとに可処分所得の上位40％～60％の世帯を指す。
70 フルタイム雇用者の平日の可処分時間を算出。可処分時間は24時間のうち、通勤・通学/仕事/学業/家事/身の回りの用事/介護・看護/育児/買い物にかかる時間を除いた時間。
2．こども・若者の意見を聴く取組
2023年12月には、経済産業省と日本商工会議所青年部（YEG）で、実際にこれから就労する又は就労直後の若者から、雇用や地域に対する意見を聴く取組（「こども若者★いけんぷらす」）を行った。
「こども若者★いけんぷらす」とは、政府の実施する政策やそれに関連する事柄について、こども・若者の意見を聴取するとともに、その声を制度や政策に反映するために実施するこども家庭庁の事業のことである。
同事業を活用して10名程度のこども・若者から意見を聴取したところ、都市圏と地方圏の格差については、「地方だとルーティン化された業務が多いと思う。都会だと新しいことに挑戦しやすい雰囲気を感じる」、「都会の方が自分の働きたい場所を見つけられる傾向にある」、「地元の時給と比べると東京の時給の方が高いため東京に行く人は多い。東京は仕事も多く、交通の便も良い」、「地方より東京の方が5万円くらい高い印象がある。東京の家賃は地方の家賃と比べて5万円ほど高いが、東京ではその分仕事の楽しさも大きいと思う」等の意見が出た。若者は、都市圏と地域の格差を認識し、就職等のタイミングで良質な雇用と高い賃金の得られそうな都市圏に行く傾向にあることが、若者の生の声からもうかがい知ることができた。
一方で、「（本当は）地元に技術や知識に見合った給料を払ってくれる会社があると良い」、「都会に行けば給料も高く良い仕事もあると思うが、給料が高くて忙しい生活より、ある程度自分の時間も持ちながら生活できるような感じが良いと思っている」といった意見も存在。良質な雇用の受け皿があれば、本当は地元に残りたいとの若者の思いが存在すること、豊かな生活には可処分所得だけではなく可処分時間も必要であることについて、生の声を聴くことができた。
3．働き方改革等に取り組む企業
（1）地域の雇用を支える中堅・中小企業
国内の雇用の7割は中小企業であり、中小・中堅企業が良質な雇用の受け皿となることが何よりも重要である。また、過去10年間における国内での売上高と投資の伸び率を企業規模別で分析すると、中堅・中小企業は着実に成長している（コラム1-4-6〔10〕図）。
大企業と比べて経営体力がない中小企業にとって、「良質な雇用」を提供すること、すなわち十分な賃金を支払い、働きやすい職場環境を整備することには、困難も伴う。それでも、積極的に働き方改革等に取り組んでいる企業は数多く存在する。
（2）働き方改革・女性活躍にコミットする企業の取組
日本商工会議所青年部（YEG）は、2024年3月13日～17日に開催された「第43回全国大会加賀能登の国いしかわ小松大会」において、「YEGコミットメント」を発表した。
「YEGコミットメント」とは、日本商工会議所青年部（YEG）の会員企業による自主的な働き方改革の取組であり、有志会員企業（190社）は、育休取得率、時短勤務の実施、残業時間の削減、有給休暇取得促進などの働き方改革に資する取組を選び、選んだ取組を実行する、としている。
「YEGコミットメント」は、まずは一つの取組からでも働き方改革・女性活躍に向けたアクションを起こしていくと会社としての決意を内外に示すものであり、働き方改革に取り組むハードルが高い中小企業も、改革の最初の一歩を踏み出すことを後押しするものとなっている。
政府においても、厚生労働省がくるみん認定、えるぼし認定という認定制度を実施しており、くるみん認定は「子育てサポート企業」が、えるぼし認定は女性の活躍推進に関する取組状況が優良な企業が、それぞれ認定を受けることができる。経済産業省では、こうした認定を受けた企業に対し、中小企業向け補助金を含む補助金において原則加点措置を実施する等の取組を行って、企業の子育て支援・女性活躍支援の取組の後押しをしている。今後、各企業のチャレンジが進んでいくことで、くるみん認定、えるぼし認定といった政府の認定取得にもつながっていくことが期待される。
事例：吉川税理士事務所
秋田県秋田市に所在する税理士業を営む中小企業。企業規模は従業員数15名、年間売上高1.5億円程度。
同事務所は、1976年に開業。先代から現経営者に2014年に事業承継され、開業以来48年目を迎える。現在、秋田市では、少子高齢化や生産年齢人口の減少に伴い深刻な人手不足となっている。そこで、より若者にとって魅力的な雇用の場を提供し、働き口として選ばれるべく、同事務所は、時短勤務の実施や残業時間の削減、女性が働きやすく活躍できる社内環境の整備に取り組むことを決意。その内容をYEGコミットメントで宣言した。
事例：有限会社ワークス
大分県中津市に所在する建築業を営む、2002年に創業した中小企業。企業規模は従業員数15名（うち、女性比率は約5割）、年間売上高5億円程度。
人口8万人の地域の中に県立高校が4校、私立高校が1校あるが、進学率が高いことに加え、卒業後に地元での就職を希望する際も大手企業を選択するケースが多いことから、人材確保が厳しい状態となっている。YEGコミットメントの宣言を機に、より若者にとって魅力的な雇用の場を提供し、働き口として選ばれるべく、時短勤務等の優遇や女性の積極的な役職者への起用という社内制度を開始し、働く方のニーズに合った職場環境の整備を決意。その内容をYEGコミットメントで宣言し、今後は、えるぼし認定、くるみん認定の取得にも着手する。
（3）子育て環境の整備に取り組む企業と政府による支援
中小企業の中でも、若者、特に女性の定着率向上のため、事務所に社員向けの保育施設を創設する等、子育て環境の整備に取り組む企業も存在する。
このような取組を促進するべく、政府としても、2015年度から、地方において事務所・研究所・研修所を整備する企業に対し、当該施設の取得価額に応じた税制優遇等を講じる「地方拠点強化税制」71を措置しており、さらに、2024年度の税制改正において、事務所等の新設と併せて整備する育児支援施設も対象に追加した。
今後も、中堅・中小企業による、良質な雇用の創出に向けた取組を支援、促進していく。
事例：ナミックス株式会社（地域未来牽引企業72
新潟県新潟市に所在する、半導体周辺材料・電子部品材料の研究開発・製造・販売等を営む中小企業。企業規模は従業員数710名（うち、女性比率は約3割）、年間売上高560億円程度。
売上高の6％を研究開発に投資するなど、研究開発・設備投資に力を入れており、半導体チップの封止を目的とした高純度な絶縁材料等の独自性が評価され、2014年・2020年の2回ともグローバルニッチトップ企業に選定。
若者・女性の定着率向上のため、2016年に事業所内保育園を開園。在宅勤務制度の導入等、柔軟な働き方を推進することで、女性は育児休暇からの復職率100％を実現しており、2022年にくるみん認定を取得。現在（2024年1月末）までに従業員数が25％増加（2017年11月比）。
事例：佐藤薬品工業株式会社（地域未来牽引企業）
奈良県橿原市に所在する、医薬品の製造販売や、健康食品・化粧品の企画販売を営む中小企業。企業規模は従業員数661名（うち、女性比率は約5割）、年間売上高120億円程度。
大手医薬品メーカーからの受託加工を事業の中心としつつ、加えて、大学とも連携した自社製品の開発や独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携した海外への販路拡大等に取り組み、着実に営業利益を伸ばしている（2017年度比）。
女性研究者の研究力向上にも取り組んでおり、両立支援の観点から、2013年に事業所内託児所を開園。テレワークや時短勤務等を導入して柔軟な働き方を実現しており、2023年にえるぼし認定（3段階目）を取得。現在（2024年1月末）までに従業員数が約26％増加（2017年度比）。