第4章 地域課題解決に向けた取組への支援の拡充等
第1節 強靭な地域経済と小規模事業者の持続的発展支援
1．地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業【令和5年度当初予算：3.5億円】
中小商業者等のグループが商店街等において行う、地域住民のニーズに沿った新たな需要を創出する施設等の導入や最適なテナントミックスの実現に向けた実証事業を地方公共団体が支援する場合に、国がその費用の一部を補助するとともに、地域に外部の専門人材を派遣し、テナントミックスの実現に向けた推進体制の構築や計画策定等を後押しするワークショップを実施する。
2023年度においては、まちづくり人材の総合的な能力開発やコーディネート能力の強化に向けた人材育成事業を行う。
2．中小企業連携組織支援対策推進事業【令和5年度当初予算：6.1億円】
中小企業組合を支援する専門機関の全国中小企業団体中央会等を通じて、経営革新・改善に取り組む中小企業組合等に対して、中央会指導員がサポートしつつ、その実現化に向けた取組を支援する。さらに、外国人技能実習生受入事業を行う中小企業組合（監理団体）等の事業が適正に行われるように支援を行う。
3．面的地域価値の向上・消費創出事業【令和4年度補正予算：10.3億円】
商店街等が行う、地域資源等を活かした消費創出事業や新たな滞留・交流空間整備等を支援することで、新たな需要の取り込みと地域内経済循環の向上を図る。その際、専門家等が事業効果等を定期的に確認しながら伴走することで、地域の「稼ぐ力」の向上に繋げる。
4．新事業創出支援事業【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
中小企業基盤整備機構の全国10支部・事務所にマーケティング等に精通した専門家を配置し、農商工等連携促進法に基づく事業計画の策定により、新事業に取り組む中小企業等に対して一貫してきめ細かな支援を行う。
5．地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【令和5年度当初予算：10.7億円】
ビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、地方公共団体が、小規模事業者の経営計画作成や販路開拓等を支援する場合に、国がその支援施策の実行に係る経費の一部を支援する。
6．小規模事業対策推進等事業【令和5年度当初予算：53.9億円】
小規模事業者支援法第7条に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援する（伴走型小規模事業者支援推進事業）。また、全国商工会連合会、日本商工会議所が各地の商工会、商工会議所等と連携して行う地域産業の活性化や観光ルート開発など地域の経済活性化に向けた取組を支援する（地域力活用新事業創出支援事業）。さらに、新型コロナウイルスによる影響や働き方改革等の制度改正等による諸課題に対し、小規模事業者が円滑に対応できるよう全国団体を通じて商工会・商工会議所等が窓口相談・巡回指導や講習会等を行うための専門家派遣を行う（制度改正等の課題解決環境整備事業）。
7．中心市街地活性化協議会運営支援事業【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
中心市街地活性化協議会の設立・運営にあたって、中小企業基盤整備機構に設置された中心市街地活性化協議会支援センターを中心に、各種相談対応、HPやメールマガジンでの情報提供、交流会の開催によるネットワーク構築支援等を行う。
8．中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣事業【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
中心市街地活性化協議会等が抱える様々な課題に対応するため、中小機構に登録された経済活性化に関する各分野の専門家を派遣する。
9．中心市街地経済活性化診断・サポート事業【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
中心市街地活性化協議会等が行う中心市街地における経済活性化の取組を支援するため、中小企業基盤整備機構における専門的ノウハウを活用し、セミナー等の企画・立案支援・講師の派遣や、個別事業の実効性を高めるための助言・診断・課題整理・情報提供等を行う。
10．地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業【令和5年度当初予算：7.7億円の内数】
地域・社会課題を地域で持続的に解決していくため、地域内外の中小企業等が地域内の関係主体と連携しつつ、5地域以上で共通する課題の解決と収益性との両立を目指す取組を支援する。また、地域で持続的に課題解決を行うため、地方公共団体の課題を整理し、明確化するとともに、地方公共団体と課題解決に取り組む中小企業等とのマッチング、地域・社会課題解決事業の社会的インパクト評価等を行う。
11．（再掲）ローカルスタートアップ支援制度
12．各種展示会や商談会等による販路開拓支援【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源活用等により開発した商品・サービス等について、中小企業基盤整備機構が展示会や商談会等の開催を通じて、販路開拓・拡大を支援する。
13．販路開拓コーディネート事業【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
中小企業者等が新商品・新技術・新サービスについて、マーケティング企画から首都圏・近畿圏におけるテストマーケティング活動の実践を通じ、新たな市場への手掛かりをつかむとともに、販路開拓の力をつけることを中小企業基盤整備機構に配置されている商社・メーカー等出身の販路開拓の専門家が支援する。
14．J-GoodTech【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
中小企業基盤整備機構が、ニッチトップやオンリーワンなどの優れた技術・製品を有する日本の中小企業の情報をウェブサイトに掲載し、国内大手メーカーや海外企業につなぐことで、中小企業の国内外販路開拓を支援する。
15．（再掲）地域DX促進環境整備事業（地域DX支援活動型）【令和5年度当初予算：15億円の内数】
16．（再掲）地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業（地域DX支援活動型））【令和4年度補正予算：112.8億円の内数】
17．（再掲）地域DX促進環境整備事業（地域デジタルイノベーション実証型）【令和5年度当初予算：15億円の内数】
18．（再掲）地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業（地域デジタルイノベーション実証型））【令和4年度補正予算：112.8億円の内数】
19．観光産業等生産性向上資金【財政投融資】
観光産業等の生産性向上及び観光消費の底上げを通じた日本経済の活性化を図るため、中小企業に対して株式会社日本政策金融公庫が必要な資金の貸付けを行う。
20．企業活力強化資金（流通・サービス業関連）【財政投融資】
中小商業者・サービス業者等の経営の近代化及び流通機構の合理化並びに空き店舗等の解消を図るため、株式会社日本政策金融公庫が必要な資金の貸付を行う。
21．小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）【財政投融資】
小規模事業者を金融面から支援するため、商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会の経営指導を受けている小規模事業者に対して、株式会社日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資を行う。
22．小規模事業者支援法による経営発達支援計画の認定
小規模事業者支援法第7条に基づき商工会・商工会議所が関係市町村と共同して、小規模事業者の技術の向上、新たな事業分野の開拓、その他の小規模事業者の経営の発達に資する計画を作成し、経済産業大臣が認定する。
23．地域商店街の活性化に向けた総合的支援
地域商店街活性化法に基づき、商店街活性化事業計画を国が認定した商店街等について、支援措置を講じる。
24．全国商店街支援センターによる人材育成等
中小企業関係4団体が共同で設立した「全国商店街支援センター」において、人材育成、ノウハウ提供等の支援を行う。
25．地域経済を牽引する企業に対する集中的な支援
地域未来投資促進法に基づき、地域の特性を生かして地域経済を牽引する事業（地域経済牽引事業）に対して、引き続き、税制措置・金融措置・規制緩和・予算措置等による支援を行う。例えば、地域の成長発展の基盤強化に特に資する地域経済牽引事業に対する法人税等の税額控除・特別償却（地域未来投資促進税制）により、地域企業の積極的な設備投資を後押しする。また、地域経済の中心的な担い手となりうる「地域未来牽引企業」に対して、引き続き、予算措置等により販路開拓や設備投資等を集中的に支援する。
26．中心市街地活性化のための税制措置【税制】
中心市街地活性化法による認定を受けた「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画」に基づいて行われる不動産の取得等に対し、その不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率を軽減する措置を引き続き講じる。
27．地方拠点強化税制【税制】
地方における雇用創出のため、企業の本社機能（事務所、研究所、研修所）を東京23区から地方へ移転する場合や地方において拡充をする場合に、税制上の措置を引き続き講じる。具体的には、計画の認定を受けた企業のオフィス等に係る建物等の取得等について、取得価額の15％（移転型事業の場合、25％）の特別償却若しくは取得価額の4％（移転型事業の場合、7％）の税額控除の選択適用又はその地方拠点における雇用者数の増加に応じた税額控除を講じる措置、及び企業の地方拠点強化に係る地方交付税による減収補塡措置等を引き続き講じる。
