第5章 伴走支援・人材確保支援をはじめとする事業環境変化対策
第1節 人材・雇用対策
1．中小企業・小規模事業者人材対策事業【令和5年度当初予算：8.2億円】
中小企業が、自社の経営課題解決に資する人材を確保・活用できるよう、人材確保、育成、魅力的な職場づくり等の取り組むべきポイントや関連施策等をまとめた「人材活用ガイドライン（仮称）」を活用したセミナーやマッチング等を実施する。また、関係省庁・関係機関と連携した中小企業への同ガイドラインの活用の働きかけや、地域におけるシームレスな人材確保支援体制の構築を通じて、人材活用・人材戦略の実践を促す。
2．中小企業連携組織支援対策推進事業【令和5年度当初予算：6.1億円】
中小企業組合を支援する専門機関の全国中小企業団体中央会等を通じて、経営革新・改善に取り組む中小企業組合等に対して、中央会指導員がサポートしつつ、その実現化に向けた取組を支援する。さらに、外国人技能実習生受入事業を行う中小企業組合（監理団体）等の事業が適正に行われるように支援を行う。
3．中小企業基盤整備機構における人材育成事業【中小企業基盤整備機構交付金の内数】
全国9か所にある中小企業大学校と地域本部において、中小企業の経営者、管理者等を対象に経営課題の解決に直接結びつくような研修等を実施する。2023年度においては、新たに、支援担当者に対する経営力再構築伴走支援に関する対面研修の追加や、経営者等に対するカーボンニュートラル等の新たな研修を実施する。
また、地域中小企業等からのアクセス改善に向けた「サテライト・ゼミ」等の実施や、豊富なメニューを揃えたウェブ活用型研修「WEBee Campus」の拡充、ケースメソッド型の高度実践プログラムを実施する。
4．魅力ある職場づくりに向けた雇用管理の改善の支援【令和5年度当初予算：57.0億円】
人材確保等支援助成金において、引き続き、魅力ある職場づくりのため労働環境の向上等に取り組み、従業員の職場定着の促進等を図る中小企業等の方々の支援を行う。なお、本助成金においては、事業所における生産性向上の取組を支援するため生産性要件を導入していたが、2023年4月より、企業の付加価値の向上を労働者の賃上げとして還元し、更なる雇用の安定を実現するため、生産性要件を廃止する代わりに、新たに、雇用する従業員の賃上げに取り組んだ事業主に対して助成額の上乗せを行う「賃金要件」を導入する。
5．地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）【令和5年度当初予算：9.5億円の内数】
地域における雇用の創出及び安定を図るため、雇用機会の不足している地域等において事業所の設置又は整備を行い、併せて地域の求職者等を雇い入れる事業主に対して、設置等の費用及び雇入れ人数に応じて助成を行う地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）を支給する。
6．中途採用等支援助成金（UIJターンコース）【令和5年度当初予算：1.0億円の内数】
東京一極集中の是正を図るとともに、人手不足に直面する地域の企業の人材確保を図るため、地方公共団体がデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して実施する移住支援事業により移住した者を雇い入れた事業主に対して、その採用活動に要した経費の一部を助成する。
7．地域活性化雇用創造プロジェクト【令和5年度当初予算：52.2億円の内数】
地域における良質な雇用の実現を図るため、地域雇用の課題に対して、国や都道府県の施策との連携を図りつつ、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた地域雇用を再生するため事業主の業種転換や求職者のキャリアチェンジや、成長分野や人材不足分野における魅力ある雇用の確保や就職促進等に取り組む都道府県に対して支援を実施する。
8．成長分野等への人材移動の促進【令和5年度当初予算：169.7億円】
労働移動支援助成金（再就職支援コース）により、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者（再就職援助計画対象者等）に対する再就職支援を民間職業紹介事業者への委託等により行う事業主に対して助成を行う。
また、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等の早期雇入れや当該労働者への訓練（OJTを含む。）を行った事業主に対する労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）の支給を行うとともに、前職よりも賃金を5％以上上昇させた再就職に対して上乗せ助成を行う。
加えて、中途採用者の能力評価、賃金、処遇等の制度を整備した上で、中途採用率を拡大させた事業主に対して中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の支給を行い、このうち、45歳以上の中高年齢者の中途採用率を拡大させるとともに、当該中高年齢者の賃金を前職よりも5％以上上昇させた事業主に対して助成額の増額を行う。
9．人材確保対策推進事業【令和5年度当初予算：43.6億円】
「人材確保対策コーナー」の拡充等を行い、人材不足分野におけるマッチング支援の強化を図る。
10．地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域戦略人材確保等実証事業）【令和5年度当初予算：7.7億円の内数】
地域における人材獲得・育成・定着のため、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方自治体、金融機関等の地域の関係機関と連携しつつ、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保・域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援する。
11．若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度【令和5年度当初予算：3.1億円の内数】
若者の雇用管理が優良な中小企業について、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（昭和45年法律第98号）に基づき、厚生労働大臣が「ユースエール認定」企業として認定し、中小企業の情報発信を後押しすることにより、当該企業が求める人材の円滑な採用を支援する。
12．最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業者支援【令和5年度当初予算：215.4億円】
最低賃金・生産性向上による賃金の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者への支援として、
〔1〕全国の中小企業・小規模事業者を対象として、生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い時間給）を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などに要した費用の一部を助成する「業務改善助成金」を実施する。
〔2〕働き方改革に関する相談等にワンストップで対応するため、「働き方改革推進支援センター」を全国（47カ所）に設置し、無料の窓口相談・訪問コンサルティングを実施する。
〔3〕生産性を高めながら労働時間の削減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業の労働時間削減や賃上げに向けて生産性向上に資する取組を行った中小企業団体に対し、その取組に要した費用を助成する。
13．キャリアコンサルティングの普及促進
企業（人事管理・人材育成）、労働力需給調整機関（職業マッチング）、学校（キャリア教育）などにおいて、キャリアコンサルティングの普及を進める。また、2016年4月に国家資格化されたキャリアコンサルタントについて、引き続き養成と周知に取り組む。さらに、2020年度に運営開始したキャリア形成サポートセンターを拡充し、2023年度よりキャリア形成・学び直し支援センターを創設して、労働者等に対する学び直し支援を含めたキャリアコンサルティングの機会の提供とともに、企業に対するセルフ・キャリアドック（※）の導入を推進する。
（※）企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、また、そのための企業内の「仕組み」。
14．中小企業向け賃上げ促進税制【税制】
令和4年度税制改正において、一人一人の賃上げや雇用の確保、人的投資に積極的に取り組む中小企業等を促す観点から、「所得拡大促進税制」について、「中小企業向け賃上げ促進税制」と改称した上で、税額控除率を最大40％に大幅に引き上げるなどの拡充を行い、適用期限を令和5年度末までとした。具体的には、〔1〕雇用者給与等支給額を前年度より1.5％以上増加させた場合には、雇用者給与等支給額の増加額の15％を税額控除できることとし、さらに、〔2〕雇用者給与等支給額を前年度より2.5％以上増加させた場合には税額控除率を15％加算、〔3〕教育訓練費を前年度より10％以上増加させた場合には税額控除率を10％加算できることとしており、引き続き措置を講ずる。
15．（再掲）起業家教育事業【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
16．（再掲）地域デジタル人材育成・確保推進事業【令和5年度当初予算：15億円の内数】
第2節 経営支援体制の強化
1．中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【令和5年度当初予算：36.9億円】
中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置する。また、よろず支援拠点や商工会・商工会議所等では解決困難な課題に対して、それぞれの課題に対応した専門家を派遣し、その解決を支援する。
さらに、補助金申請等で提出された情報について行政機関や支援機関で共有・活用できるようにして中小企業支援を活性化させていくため、中小企業庁が所管する補助金等の申請データを一元化するためのデータ分析基盤と各補助金等のシステムとのAPI連携を実施する。
2．事業環境変化対応型支援事業【令和4年度補正予算：112.8億円】
新型コロナウイルス感染症拡大や、最低賃金引上げに加え、インボイス制度の導入やエネルギー価格の高騰等の事業環境変化の影響を受ける中小企業・小規模事業者等への相談や各種支援施策の活用を促すべく、中小企業団体等と連携した支援体制の強化を実施する。
（1）専門家等による事業者向け相談対応及び支援機関向け講習の実施
外部環境の変化に伴う経営課題に対応するため、支援機関に対する専門家派遣や指導員向けの講習、よろず支援拠点におけるコーディネーターの増員等を通じて、相談体制強化を図る。
（2）デジタル化診断事業
デジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」の運用を通じて、デジタル化による事業環境変化に伴う経営課題の解決を目指す中小企業・小規模事業者と、当該事業者の取組を支援する各種機関の双方への支援体制を強化する。
（3）地域企業等のDX投資の加速に向けた支援及び環境整備の実施
〔1〕地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の専門家による地域企業への課題分析・DX戦略策定・サイバーセキュリティ対策の伴走型支援等の取組体制を構築し、〔2〕多数の地域企業等が連携した実証プロジェクトを創出するとともに、〔3〕「DX認定」取得企業の申請データ分析・公表等を実施する。
3．ローカルベンチマークの活用促進
ローカルベンチマークを活用した企業の事業性評価に基づく、経営改善や生産性向上に向けた取組を引き続き推進する。具体的には、中小企業・小規模事業者支援施策との効果的な連携を検討するほか、各支援機関などのローカルベンチマーク活用に関する取組のフォローアップ等を行う。
4．（再掲）中小企業による貿易保険の利用促進のための普及・広報活動（セミナー・相談会等）
5．（再掲）中小企業連携組織支援対策推進事業【令和5年度当初予算：6.1億円】
6．（再掲）小規模事業対策推進等事業【令和5年度当初予算：53.9億円】
第3節 経営安定対策
1．社会環境の変化等における中小企業対策
中小企業への影響が大きい社会環境の変化等において、中小企業・小規模事業者に対して、関係機関に相談窓口を設置し中小企業者等からの経営・金融相談等にきめ細かく対応する等、各種措置を講じる。
2．燃料油価格激変緩和対策事業
（施策の目的）
- 燃料油価格の激変緩和措置を講じることで、国際情勢等による原油価格高騰が国民生活や経済活動に与える悪影響を防ぎ、経済回復の妨げとならないことを目指す
（施策の概要）
- 原油価格高騰対策として、農業・漁業・運輸業等の業種別の対策等に加え、時限的・緊急避難的な燃料油価格激変緩和事業を行う。
- 具体的には、ガソリン価格の全国平均が基準価格以上の場合、円建ての原油価格の変動による卸価格上昇分につき、ガソリン・軽油・灯油・重油（2022年4月28日からは航空機燃料も支援対象に追加）1リットルあたり最大で41.4円の支給をすることで、燃料油の卸価格抑制を通じて、200円以上となることが予測されたレギュラーガソリンの小売価格を170円程度に抑制した。
- 2023年1月からは上限額を緩やかに調整して事業を実施している。
3．中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済制度）【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業の倒産により売掛金債権の回収が困難となった場合に、積み立てた掛金の額に応じて無利子、無担保、無保証人で共済金の貸付けを行う制度を引き続き実施する。
4．経営安定特別相談事業
経営の危機に直面した中小企業の経営上の様々な問題の解決に資するため、全国の主要な商工会議所及び都道府県商工会連合会に「経営安定特別相談室」を設置し、本相談室において、経営安定に関する幅広い分野の経営相談が円滑に実施されるよう日本商工会議所及び全国商工会連合会の実施する指導事業等の支援を実施する。
5．ダンピング輸入品による被害の救済 【令和5年度当初予算：16.8億円の内数】
公正な市場競争環境を確保するため、2023年度も、国内産業からの申請を受け、国際ルール及び国内法令に基づき公正かつ適切に調査を進めていく。また、企業等への説明会やWTO協定と整合的に調査を行うための調査研究を実施する。
第4節 財務基盤の強化
1．法人税の軽減税率【税制】
中小企業の年間800万円以下の所得金額に対する法人税率を、19％から15％に引き下げる措置を講じる。なお、令和5年度税制改正において、その適用期限を2年延長することとされた。
2．中小企業投資促進税制【税制】
機械装置等を取得した場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除（税額控除は資本金3,000万円超の法人を除く）ができる措置を講じる。なお、令和5年度税制改正において、その適用期限を2年延長することとされた。
3．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度【税制】
取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間300万円を限度に、全額損金算入することができる措置（通算法人及び従業員500人超の法人を除く）を講じる。
4．欠損金の繰越控除・繰戻還付【税制】
欠損金の繰越控除について、当期の事業年度に生じた欠損金を繰り越して翌期以降の事業年度（繰越期間：10年間）の所得金額から控除することができる措置を講じる。また、欠損金の繰戻還付について、当期の事業年度に生じた欠損金を1年繰戻して法人税の還付を請求することができる措置を講じる。
5．交際費等の損金不算入の特例措置【税制】
交際費等を支出した場合、〔1〕定額控除限度額（800万円）までの損金算入または〔2〕支出した接待飲食費の50％までの損金算入のいずれかを選択適用できる措置を講じる。
6．中小企業投資育成株式会社による支援
中小企業投資育成株式会社において、中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、株式、新株予約権、新株予約権付社債等の引受けによる投資事業及び経営相談、事業承継支援等の育成事業を実施する。
第5節 人権啓発の促進
1．人権教育・啓発活動支援事業【令和5年度当初予算：2.0億円】
健全な経済活動の振興を促進するため、事業者を対象とした人権啓発のためのセミナー等の啓発事業を実施する。また、小規模事業者等が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種に係る小規模事業者等の活性化のため、経営等の巡回相談事業及び研修事業を実施する。加えて、北海道や東京等での展示・販売事業や、アイヌ民工芸品の木彫事業者等の技術の向上や新商品開発のための研修等の実施を支援する。
第6節 官公需対策
1．中小企業・小規模事業者の受注機会増大のための取組
（1）「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の策定及び周知
毎年度策定する「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において、国等の中小企業者向け契約目標、中小企業者の受注機会の増大のために実施する措置等を閣議決定。また、同基本方針を周知徹底するため以下の取組を実施する。
〔1〕経済産業大臣から各府省等の長、都道府県知事に対し、文書により基本方針の趣旨を説明するとともに、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に努めるよう要請する。
〔2〕国等の地方支分部局、地方自治体等に対し、説明会（官公需確保対策地方推進協議会）を開催する。
〔3〕基本方針をはじめとした国の施策や調達に関する取組事例などの情報共有を行い、国と地方自治体との連携方策を協議するための会議（都道府県中小企業者調達推進協議会）を開催する。
（2）「官公需情報ポータルサイト」の運用
中小企業・小規模事業者が官公需に関する発注情報を入手しやすくするため、国等や地方公共団体がホームページで提供している発注情報等を中小企業・小規模事業者が一括して入手できる「官公需情報ポータルサイト」を運営する。
第7節 資金繰り支援
1．小規模事業者経営改善資金融資事業【財政投融資】
小規模事業者を金融面から支援するため、商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会の経営指導を受けている小規模事業者に対して、株式会社日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資を行う。
2．（再掲）小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）【財政投融資】
3．セーフティネット貸付【財政投融資】
株式会社日本政策金融公庫が、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来たしている中小企業・小規模事業者等の資金繰りを支援する。
4．資本性劣後ローンの推進【財政投融資】
株式会社日本政策金融公庫が、新事業展開や経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、財務体質を強化するとともに、民間金融機関からの資金調達の円滑化を図るため、金融機関の資産査定上自己資本とみなし得る一括償還の資金（資本性資金）を供給することで、中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援する。
5．株式会社日本政策金融公庫による設備投資の推進等 【財政投融資】
株式会社日本政策金融公庫が、新事業やビジネスモデルの転換等、生産性向上を図るための設備投資について適用利率を引き下げることで、中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援する。
6．沖縄の中小企業金融対策【財政投融資】
沖縄振興開発金融公庫を活用した沖縄の中小企業対策は、株式会社日本政策金融公庫が行う業務・取組について同様に行うとともに、沖縄の特殊事情を踏まえ独自の貸付制度を拡充する。
7．（再掲）民間金融機関を通じた資金繰り支援（信用保証制度）
8．（再掲）中小企業・小規模事業者経営力強化融資【財政投融資】
9．（再掲）中小企業活性化事業【令和5年度当初予算：157.0億円の内数】
10．経営支援と一体となった高度化融資による設備資金の支援【中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】
工場団地・卸団地、ショッピングセンター等の整備、商店街のアーケード・カラー舗装等の整備などを行う中小企業組合等に対して、都道府県と中小企業基盤整備機構が一体となってその設備資金を長期・低利（又は無利子）で貸付ける。貸付けに際しては、事前に事業計画について専門的な立場から診断・助言を行う。
11．金融行政における中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化等
金融機関に対し、担保・保証に過度に依存することなく、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価（事業性評価）することを通じて、企業に有益なアドバイスとファイナンスを行うよう促す。
