第2部　新たな価値を生みだす中小企業

事例2-1-16：株式会社東亜電化

「開発フェーズに応じた外部連携の活用による事業化やライセンス供与による収益化を実現する企業」

岩手県盛岡市の株式会社東亜電化（従業員111名、資本金3,500万円）は、めっき処理及び特殊表面処理を行う企業であり、金属と樹脂を強固かつ均一に接合する表面処理技術「TRI System（トライシステム）」や高離型性（金型などに粘着せず離れやすい性質）を有する薄膜形成技術「TIER（ティア）コート」などのオンリーワン技術で、大手自動車メーカーや大手半導体・電子機器メーカーからも注目を集めている企業である。

同社は1959年に創業以来、装飾や防さびなどの一般的な金属めっき事業を継続的に受注していたが、同社の三浦宏社長は、かねてより、従来のめっき事業に代わるオンリーワンの技術を模索していた。そんな中、1976年に、岩手大学が研究開発を進めていたトリアジンチオール（岩手県の松尾鉱山から採れる硫黄の有効活用を目的に開発された有機化合物）に関する新聞記事を見て、同物質は表面処理に活用できるのではないかと考え、同大学の研究室を訪れた。翌年から同大学との研究開発をスタートし、国や県による各種補助金を受けながら、共同研究を続けた。特に、1990年頃からは価格の安い東南アジアなどの競合企業も台頭する中、同社はオンリーワン技術の確立に向け、従業員の約1割を研究開発部門に当て、三浦社長の強い意志で開発を継続した。長年の努力が実り、2003年にトリアジンチオールを活用した、前述の表面処理技術「TRI System」の開発に成功した。同社では研究開発フェーズごとに提携先を広げ、基礎研究は岩手大学と共同で、応用研究では岩手県工業技術センターと共同で実施した。また、現在は商用化・事業化のステージで、更なる事業拡大に向けて民間企業との研究開発に注力している。

また、同社では、開発した新技術の特許権の取得・活用にも積極的に取り組む。かつて、同社では技術流出を恐れ、めっき技術に関するノウハウを自社内に閉じてブラックボックス化していたが、新技術開発後、大手自動車メーカーから共同開発の誘いがあった際に、同取引先から技術の裏付けとして特許を取得するよう要請を受け、特許出願に踏み切った。その後、同自動車メーカーとの共同開発自体は量産化には至らなかったが、他の取引先に対するライセンス供与につながったことを受けて、積極的に特許を取得・活用するオープン戦略に方針転換をした。その結果、現在では同社のライセンス収益は、利益額の4割を占めるまでに至っている。

今後、同社では電気自動車やロボットなどの普及を見据え、めっき処理に要求されるミクロレベルの技術から、次世代の製品に要求されるナノレベルの表面処理技術を確立していく意向である。「研究開発フェーズに応じて、連携先を上手く使い分けて、事業化につなげていくことが重要である。今後も、研究開発に注力し、自社のオンリーワン技術を磨いていきたい。」と同社の専務取締役の三浦修平氏は語る。

事例2-1-17：北陸テクノ株式会社

「産学官連携を通じて新たな分野に挑戦し、環境に優しい『もみ殻処理炉』の共同開発に成功した企業」

富山県射水市の北陸テクノ株式会社（従業員40名（グループ全体）、資本金3,000万円）は、非鉄金属の溶解炉、熱処理炉の設計・製作などを行う工業炉メーカーである。自動車部品、建材、鉄鋼、電子部品メーカーなどの幅広い顧客との取引実績を有している。

同社が所在する富山県射水市は米作りの盛んな地域で、毎年3,000トンのもみ殻が排出される。しかし、もみ殻の明確な利活用方法が見いだせず、また2000年以降は野焼きが事実上禁止となり、処分に困る農業従事者は最終的に産業廃棄物として処理せざるを得ず、1トン当たり1万円強のコスト負担を強いられている。

こうした背景から、2010年に射水市、JAいみず野、富山県立大学が共同で、もみ殻のリサイクル技術の開発を目的とした「もみ殻循環プロジェクトチーム」を発足。同社は、地理的・技術的な観点で研究開発への対応力を評価され、プロジェクトチームのパートナーとして選出された。その後、同社は複数の外部研究者と共同し、保有する炉の高度な燃焼制御技術を基に、有害物質を排出せずに大量のもみ殻を処理し、かつ、リサイクル可能なもみ殻灰を製造できる、もみ殻処理炉の開発に成功した。2018年5月には同処理炉が導入された、全国初のもみ殻循環施設が建設され、もみ殻の完全リサイクル化に向けた実証が進んでいる。

さらに、同社はもみ殻をリサイクルした製品開発にも取り組む。もみ殻から抽出される非晶質である高可溶シリカ灰に着目し、農業分野のケイ酸肥料開発に取り組んでいたが、プロジェクトチームに参画する外部研究者からのアドバイスを受け、更に工業分野にも進出した。もみ殻灰の特性を利用し、弾性率が従来比1.5倍のゴムマット製品や高強度のコンクリート製品の試作に成功し、現在鳥取県の製造業者と共に製品化を目指している。

同社子会社NSIC株式会社でもみ殻処理炉の事業を統括する木倉崇取締役は、「日本の米の生産量は全世界の数％にすぎない。将来的には、日本だけでなく中国やベトナムなどでも通用するビジネスにしていきたい。」と言う。また、同社の木倉正明社長は、「強みである熱処理炉事業にも注力しながら、もみ殻処理炉の実証を進めるとともに、もみ殻灰を用いた製品の商品化を進めていく。」と語る。

事例2-1-18：Creww株式会社

「事業会社とスタートアップ企業とのマッチング・共創による新規事業創出を支援するオープンイノベーション・プラットフォームを運営する企業」

東京都目黒区のCreww株式会社（従業員50名、資本金4億6,455万円（資本準備金含む））は、2012年に創業した、国内最大級のオープンイノベーション・プラットフォームを運営する企業である。豊富な経営資源を有し、新規事業創出を目指す事業会社と、独自のアイデアやノウハウを有するスタートアップ企業とをマッチングし、両者の共創による新規事業の創出を支援するサービスを提供している。

創業のきっかけは、同社の伊地知天代表取締役が、米国での留学経験から対照的な日米のスタートアップ企業の成長環境に対して抱いていた問題意識であった。米国のスタートアップ企業はエンジェル投資家から、資金提供、事業への助言、人脈形成などの様々な支援を受けることができるが、日本のスタートアップ企業は同様の支援が受けられない。日本にはエンジェル投資家の数が少なく、今からエンジェル投資家を増やすよりも、事業会社が有する経営資源を解放する方が実状に合っているとの発想から、事業会社とスタートアップ企業をマッチングするサービスを立ち上げた。

立ち上げたサービスの一つである、「creww accele（クルーアクセラ）」では、サイト上で、事業会社が実現したい新規事業案（プログラム）を、提供可能な経営資源と共に公開すると、関心を持ったスタートアップ企業が応募し、新規事業の協業アイデアを事業会社に提案する仕組みになっている。プログラムの期間は約8か月で、公募、企業のマッチング、新規事業計画の実証実験までを実施する。オープンイノベーションにおいては、協業する理由や協業のゴールが不明確であると失敗しやすいが、同社では数度のミーティングを繰り返す中で、それらを明確化・言語化していき、プログラムを通してオープンイノベーションを成功に導く支援をしている。

現在では、事業会社約130社とスタートアップ企業約4,500社が同サービスに登録しており、2020年3月現在までに、134のプログラムが公開され、スタートアップ企業から6,047件の応募があり、548件のマッチングが実現している（協議進行中案件を含む）。

例えば、物流大手のセイノーホールディングス株式会社は、自社アセットを活用した新たなビジネスの展開を模索し、農業を始めとした一次産業への参入を検討していた。そんな中、「creww accele（クルーアクセラ）」で、工場野菜に関するノウハウを有する、スタートアップのFARMSHIPに出会った。同社の技術と、セイノーホールディングス株式会社が保有する物流施設などの資産や物流・顧客ネットワークを組み合わせ、生産から物流までを一括管理できる野菜工場事業の立ち上げに成功した。

同社は大手企業向け以外にもサービスを拡大しており、中堅・中小企業も広く対象とし200～300万円の少額でスタートアップ企業との共創プログラムを開催できるクラウドサービス「Steams（スチームス）」や、個人が本業を続けつつ副業として新しいビジネスの創出に挑戦するプログラム「STARTUP STUDIO（スタートアップスタジオ）by Creww」も運営している。「機動的に動けるのが中小企業の大きな特長。今後新しいイノベーションを生み出していく主体は、法人からプロジェクトレベル、個人レベルにまで分解される。日本に『大挑戦時代』を作っていきたい。」と同社の水野智之取締役は語る。

事例2-1-19：株式会社Doog

「地域活性化ファンドや異分野企業の技術・ネットワークを活用し、『移動ロボット』で世界の人手不足解消を目指す企業」

茨城県つくば市の株式会社Doog（従業員18名、資本金3,300万円）は、2012年に創業・設立し、移動ロボットの企画・設計・製造・販売を行う企業である。同社の大島章社長は、筑波大学大学院を卒業後、大手電機メーカーに就職し移動ロボットの研究を担当していた。大手電機メーカーでは、研究時点では事業化が決まっていないものも多く、「明日から売れるものを作りたい」という思いを抱き、同社を設立した。

大島社長は、人や物の移動が激しい業界に目を付け、そこで移動ロボットの技術を活用することで、人手不足を解消することができると考え、2015年9月に「サウザー」を開発した。「サウザー」は優れたロボット機能と機動力を有する運搬型ロボットで、人や台車に対する自動追従機能や無人での自動ライン走行機能を有する。屋外を含む多様な環境の下、使用可能であり、人手不足が深刻な物流業界を始め、建設現場や空港、農業、介護分野など様々な現場での活躍が期待され、既に国内外で数百箇所の導入実績がある。

「サウザー」は荷台への機器の追加や形状のカスタマイズがしやすいように設計されており、同社では異なる分野との技術連携や販売連携を積極的に図っている。日本電産シンポ株式会社との開発・販売面での協業や、日立物流ソフトウェア株式会社、株式会社千代田組など10社以上の販売パートナーとの連携を通じて、様々な業界への販路拡大に取り組んでいる。

2017年には、筑波銀行と筑波総研株式会社（同行100％子会社）により設立された「つくば地域活性化ファンド」の投資先として選定され、将来性を見据えた投資のほかにも、日頃の相談、連携先の紹介など、様々な支援を受けている。新製品の試作を依頼する企業を探していた際にも、筑波銀行の取引先ネットワークの中から紹介を受けた。

同社は海外での導入実績も多く、スマート国家としてロボットを積極的に導入するシンガポールのチャンギ国際空港で、同社の「サウザー」をベースにした運搬型ロボット「ドリー」が2017年から導入されている。これをきっかけとして現地に子会社を設立し、シンガポールを拠点にASEAN地域、欧州などへの販路拡大を目指している。2019年には同子会社から空港向けの搭乗型ロボット「ガルー」の販売も開始している。

「中小企業が有する資産には限りがあり、自社で何でもやることはできない。他社の事業を理解しながら、一緒に製品の開発や販売に取り組んでくれるパートナーを見つけていくことが重要であると考えている。」と大島社長は語る。