付注2-1-1 労働生産性と付加価値向上の取組の相関
第2部第1章及び第2章で行った労働生産性と各種取組（差別化の取組、オープンイノベーションの取組、価格設定）の分析方法について補足する。本分析は、一橋大学大学院経営管理研究科の宮川大介准教授、東京大学公共政策大学院の能勢学特任准教授の協力の下で行った。
1．差別化の取組、オープンイノベーションの取組
分析では以下の回帰モデルを推計した。
ΔlogLPij＝α＋βTij＋γXij＋δZj＋ki＋eij
ここで、
ΔlogLPij ：労働生産性の対数値の差分（2013年から2018年）
Tij ：各種取組ダミー
Xij ：2018年の企業属性（企業年齢、経営者年齢、資本金）
Zj ：2018年の市場環境（競合他社の数）
ki ：都道府県ダミー
である。分析に当たり、製造業と非製造業のサンプルを分けて推計した。主な差別化の取組やオープンイノベーションの取組が労働生産性の上昇率に与える影響を分析するため、各種取組ダミーの推計値の大きさと統計的有意性を検証した。
推計結果は付図1のとおりである。
2．価格設定
〔1〕分析では、第一に以下の回帰モデルを推計し、価格設定の決定要因を分析した。
pij＝α＋βTij＋γXij＋δZj＋ki＋eij
ここで、
pij ：値上げダミー（2013年から2018年にかけ単価を上昇した場合に1を取る変数）、適正な価格設定ダミー（製品・サービスの優位性が価格に反映されている場合に1をとるダミー変数）
Tij ：適切な価格設定に向けた3つの取組に関するダミー変数（製品・サービスの優位性を顧客に伝える取組、顧客に受け入れられる価格を把握する取組、個々の製品・サービスごとのコスト把握）
Xij ：2018年の企業属性（企業年齢、経営者年齢、資本金）
Zj ：2018年の市場環境（競合他社の数、製品・サービスの価格弾力性1）
1 コラム2-2-6においては、「価格競争に参加しない意識」と表記している。
ki ：業種ダミー
である。適切な価格設定に向けた各種取組が、製品・サービスの値上げ、適正な価格設定の確率を上昇させたか否かを検証した。（付図2）
〔2〕さらに、以下の回帰モデルを用い、値上げや適正な価格設定の企業パフォーマンスへの影響を分析した。
logyij＝α＋βpij＋γXij＋δZj＋ki＋eij
ここで、
logyi ：2018年の労働生産性（対数値）、売上高付加価値率、一人当たり売上高（対数値）
その他の変数は、〔1〕と同様である。製品・サービスの値上げ、適正な価格設定が、労働生産性、売上高付加価値率、一人当たり売上高の水準に与える影響を検証した。（付図3）
各々の推計結果は付図2及び付図3のとおりである。
