令和7年 中小企業実態基本調査
調査期間：令和7年7月上旬～9月1日（月）
調査票の提出期限は9月1日（月）です。
令和７年中小企業実態基本調査ご協力のお願い
令和7年6月9日
中小企業庁
中小企業庁では、中小企業の育成及び発展を支援するため、様々な施策を実施していますが、皆様に役立つ施策を企画・立案・実行するためには、中小企業の実態を明らかにすることが必要不可欠です。
お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、7月上旬ごろから順次お送りする調査票の提出にご協力くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、回答には、ご記入やご返送の手間の少ないインターネット調査
がおすすめです。
中小企業実態基本調査について
中小企業実態基本調査とは
中小企業全般に共通する財務情報、経営情報等を把握するために、平成１６年度より毎年実施している一般統計調査です。統計法に基づき、総務大臣の承認を得て実施しています。
調査の目的
中小企業基本法第１０条 の規定に基づき、中小企業を巡る経営環境の変化を踏まえ、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報及び設備投資動向等を把握するため、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的としています。
調査対象企業の選定
統計法に基づき総務大臣が整備している事業所母集団データベースをもとに、全国の中小企業の中から約11万社を無作為に選出し、1年分ないしは2年分の調査へのご協力をお願いしています。
選出にあたっては、各業種別、規模別の中小企業の実態を把握できるように、各業種、規模別に一定数の企業を無作為に選定しています。具体的には、以下のとおりです。
なお、同業種・同規模の企業が少ない場合には、申し訳ございませんが、3年以上連続でご協力をお願いする場合もございます。
| 業種 | 調査の対象となる企業の規模 （資本金、常時雇用している従業員数のどちらかが下記に当てはまる場合） |
|---|---|
| 建設業 | 資本金3億円以下 又は 従業員300人以下 |
| 製造業 | 資本金3億円以下 又は 従業員300人以下 |
| 情報通信業 | 通信業：資本金3億円以下 又は 従業員300人以下 インターネット附随サービス業：資本金3億円以下 又は 従業員300人以下 新聞業：資本金3億円以下 又は 従業員300人以下 出版業：資本金3億円以下 又は 従業員300人以下 上記以外：資本金5千万円以下 又は 従業員100人以下 |
| 運輸業，郵便業 | 資本金3億円以下 又は 従業員300人以下 |
| 卸売業，小売業 | 卸売業：資本金1億円以下 又は 従業員100人以下 小売業：資本金5千万円以下 又は 従業員50人以下 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 駐車場業：資本金5千万円以下 又は 従業員100人以下 物品賃貸業：資本金5千万円以下 又は 従業員100人以下 上記以外：資本金3億円以下 又は 従業員300人以下 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 資本金5千万円以下 又は 従業員100人以下 |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 宿泊業：資本金5千万円以下 又は 従業員100人以下 上記以外：資本金5千万円以下 又は 従業員50人以下 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 旅行業：資本金3億円以下 又は 従業員300人以下 上記以外：資本金5千万円以下 又は 従業員100人以下 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 資本金5千万円以下 又は 従業員100人以下 |
調査する内容
- 企業の概要
- 決算
- 輸出の状況
- 事業別売上高割合
- 設備投資の状況
- 研究開発の状況
- 受託の状況
- 委託の状況
- 取引金融機関
- 事業承継
- 中小企業の会計に関する基本要領
- 中小企業関連施策の認知状況 等
- 中小企業の動向について
調査の流れ
中小企業実態基本調査の一連の流れは以下のとおりです。
| 時期 | 内容 | 内容詳細 |
|---|---|---|
| ６月上旬～ | 「協力依頼書類」送付 | |
| ～７月下旬まで | 貴社より転居、名称変更、休業・廃業、調査対象外等のご連絡 | 貴社が下記に当てはまる場合は、７月下旬までに中小企業実態基本調査事務局にご連絡ください。 ・転居や名称変更をされている場合 ・当年６月１日現在で休業・廃業等をされている場合 ・貴社の主たる事業の業種、資本金、従業者数が、 「調査対象企業の選定」 の条件に該当しない場合 |
| ７月上旬～ | 「調査関係書類（調査票など）」の送付 | |
| ８月～ | 「電話問い合わせ」の実施 | ８月以降、調査票への記入内容に不明な点等があった企業の皆様に内容照会の電話をさせて頂きます。 |
| ８月下旬ごろ | 「はがき」の送付 | 締切日の10日程度前の時点で、調査票の返送が確認できていない企業の皆様に調査票返送のお願いの「はがき」を送付致します。 |
| ８月３０日（金） | 提出期限 | |
| ９月中旬～ | 「協力依頼の電話」等の実施 | 締切日以降、約1週間経過時点で調査票が未返送である企業の皆様に電話等で協力依頼を致します。 |
| １１月～ | 集計 | |
| 翌年２月下旬ごろ | 速報の公表 | |
| 翌年５月 | 中小企業白書での公表 | |
| 翌年６月下旬ごろ | 確報の公表 |
調査結果の公表
●中小企業実態基本調査ホームページアドレス
※調査の結果の「統計表一覧」をクリックしていただけますと調査結果をご覧いただけます。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/
調査結果の利用について
|
●中小企業の経営に関する診断・助言等への活用 ●中小企業向け施策の利用状況の把握 |
調査関係書類について
協力依頼書類（事前送付）
協力依頼書類とは、調査票の送付前に本調査の概要をお知らせすることを目的に、６月中旬ごろにお送りする書類のことをいいます。
調査票
調査票とは、調査対象企業の皆様にご記入いただく書類です。法人企業用（甲票または乙票）、個人企業用とに分かれています。
記入説明
記入説明とは、調査票の送付時にお送りする書類のひとつです。調査票をご回答の際にお使い頂きます。
調査のご案内
調査のご案内とは、調査票の送付時にお送りする書類のひとつです。中小企業庁からのご協力のお願いとともに、本調査の概要や、インターネットによる回答の手引、よくあるご質問を掲載しています。
※中小企業庁の文書関連規程に基づき、中小企業庁が実施する統計調査であることの真正性を担保するため、公印を付しております。
業種・国地域分類表
→業種分類検索はこちら
業種・国地域分類表とは、調査票の送付時にお送りする書類のひとつです。業種等をご回答の際にお使い頂きます。
送付用封筒
送付用封筒とは、調査票などの調査物品が入っている封筒のことです。調査物品を保管する際にご活用ください。
返信用封筒
返信用封筒とは、ご記入頂いた調査票をご提出頂く際にご利用頂く封筒です。切手は不要です。
よくあるご質問（FAQ）
調査全般に関するご質問
調査対象の企業の皆様から、本調査についてお寄せいただくご質問について、回答を掲載いたします。
| No. | 質問 回答 |
|---|---|
| 1 | Ｑ．この調査は何のために行うの？ |
| Ａ．今回の調査によって得られたデータは、中小企業の皆様に役立つ施策を企画・立案・施行するための重要な基礎資料となります。また、中小企業関連の基本情報を広く一般に提供します。 | |
| 2 | Ｑ．どこが実施している調査なの？ |
| Ａ．中小企業庁が実施しています。担当は、中小企業庁事業環境部調査室です。また、皆様からのご質問に対して専門にお答えする中小企業実態基本調査事務局を開設しています。 | |
| 3 | Ｑ．この調査に回答しなければならないの？ |
| Ａ．この調査は、中小企業の実態を把握するため、統計法に基づき総務大臣の承認を得て行う唯一の調査です。 中小企業の皆様に役立つ施策を企画・立案・実行することを目的として利用されます。 調査の趣旨をご理解のうえご回答への協力をお願いします。 | |
| 4 | Ｑ．税務資料や、他の同じような調査の結果を利用すれば、このような調査を実施しなくてもよいのではないですか？ |
| Ａ．法令により、税務資料を統計調査の代わりとして使用したり、反対に調査票の記入内容を税の資料等に使用することは禁じられています。 また、中小企業実態基本調査では、他の調査では得られない、中小企業の経営等の実態を明らかにするために必要な調査項目に限定していますので、ご協力をお願いします。 |
|
| 5 | Ｑ．どうして当社に調査票が送られてきたの？ |
| Ａ．統計法に基づき総務大臣が整備している事業所母集団データベースをもとに、全国の中小企業の中から約11万社を選出させていただき、1年分ないしは2年分の調査へのご協力をお願いしています。調査対象の中には法人企業だけでなく、個人事業者の方も含まれています。 | |
| 6 | Ｑ．調査票が営業所に送られてきたけど本社でないと記入できないが… |
| Ａ．改めて本社に対して調査関係書類をお送りします。お手数ですが、 a.調査票の整理番号欄（企業・個人事業者の名称の下）にある8桁の整理番号（末尾のアルファベットを除く） b.本社の住所 c.本社の電話番号 を「中小企業実態基本調査事務局（フリーダイヤル）」までご連絡願います（連絡先はＱ９参照）。 |
|
| 7 | Ｑ．調査物品を紛失してしまったのだけど… |
| Ａ．調査関係書類の欠落、落丁、紛失などがあった場合は再送付しますので、お手数ですが「中小企業実態基本調査事務局（フリーダイヤル）」までご連絡願います（連絡先はＱ９参照）。 | |
| 8 | Ｑ．調査結果はいつどのように公表されるの？ |
| Ａ．提出いただいた調査票は統計として集計処理され、翌年２月下旬ごろに速報を、翌年７月下旬ごろに報告書（確報）を中小企業庁ホームページで公表する予定です。 また、その分析結果は翌年５月ごろ公表される中小企業白書にも使用する予定です。 ●中小企業実態基本調査ホームページアドレス： ※調査の結果の「統計表一覧」をクリックしていただけますと調査結果をご覧いただけます。 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/ |
|
| 9 | Ｑ．わからない点があった時はどうすれば良いの？ |
| Ａ．皆様からのご質問に対して専門にお答えする「中小企業実態基本調査事務局」を開設しております。お問い合わせ先は以下のとおりですので、是非ご利用ください。 電話：０１２０－２６２－５３５（フリーダイヤル） 受付時間：平日９：００～１８：００（土曜、日曜、国民の祝日を除く） |
調査対象に関するご質問
調査対象の企業の皆様から、本調査についてお寄せいただくご質問について、回答を掲載いたします。
| No. | 質問 回答 |
|---|---|
| 1 | Ｑ．うちは中小企業ではない！ or うちはこの調査には該当しないと思うが… |
| Ａ．中小企業庁では、「中小企業」の範囲を以下のとおり幅広くとらえています。この中小企業の範囲に当てはまれば調査の対象となりますので、ご協力をお願いします。 ＜中小企業の定義＞ ・製造業・その他の業種：資本金3億円以下 又は 常時雇用している従業員300人以下 ・卸売業：資本金1億円以下 又は 常時雇用している従業員100人以下 ・小売業：資本金5千万円以下 又は 常時雇用している従業員50人以下 ・サービス業：資本金5千万円以下 又は 常時雇用している従業員100人以下 ※個人事業主の方は、従業員数が上記条件にあてはまる場合が調査の対象となります。常時雇用している従業員が0人の（個人事業主お一人で経営されている）場合も対象となります。 ※詳細は、本ホームページの 「調査対象企業の選定」 をご覧下さい。 |
|
| 2 | Ｑ．うちは個人でやっている商店だけど調査の対象になるの？ |
| Ａ．この調査は、個人事業者の方も調査対象となっていますので、ご協力をお願いします。 Q１のとおり、常時雇用している従業員が、条件にあてはまる場合が対象となります。（常時雇用している従業員が0人の場合も条件にあてはまります。） |
|
| 3 | Ｑ．今年も対象になったのは何故ですか？ |
| Ａ．この調査では、全国の中小企業全般に共通する財務情報、経営情報等を、各業種・規模別に把握することを目的として一定数の企業を無作為に調査対象として選出しています。 また、選出に当たっては、統計数値の安定化のため、一部企業の方には、2年間の調査をお願いしております。 できるだけ同一企業が3年以上連続して選出されないよう配慮しておりますが、貴社と同業種・同規模の企業が少ない場合は、連続して調査対象として選出させていただく場合もございます。 申し訳ございませんが、ご協力をお願いします。 |
|
| 4 | Ｑ．合併で規模が大きくなったので調査の対象から外れるのではないか？ |
| Ａ．当年6月1日時点の規模により、対象となるか否かを判断させていただきます。 【対象となる場合】 当年6月1日時点で中小企業の範囲（Ｑ１参照）にある場合は対象となりますので、ご協力お願いします。 【対象外となる場合】 当年6月1日時点で既に合併が行われており、中小企業の範囲（Ｑ１参照）から外れた（大企業になった）場合は今回の調査の対象とはなりませんので、お手数ですがその旨「中小企業実態基本調査事務局（フリーダイヤル）」までご連絡願います。 |
|
| 5 | Ｑ．吸収合併されて新会社の支社となったので調査の対象外だと思うが… |
| Ａ．支社（支店、営業所、出張所など）は、この調査の対象とはしていません。したがって、合併後の新会社の状況で判断します。 【対象となる場合】 当年6月1日時点で新会社が中小企業に該当していれば調査の対象となりますので、お手数ですが本社に調査関係書類を回送していただくようお願いします。 回送ができない場合は改めて本社に対して調査関係書類をお送りしますので、 a.調査票の企業・個人事業者の名称の上の欄にある8桁の整理番号（末尾のアルファベットを除く） b.新会社の名称 c.本社の住所 d.本社の電話番号 を「中小企業実態基本調査事務局（フリーダイヤル）」までご連絡願います（本ページの「お問い合わせ先」をご覧下さい。）。なお、当年6月1日時点で合併が行われていない場合も調査の対象となりますので、ご協力をお願いします。 【対象外となる場合】 当年6月1日時点で既に合併が行われており、新会社が中小企業に該当しなければ調査の対象とはなりませんので、お手数ですが「中小企業実態基本調査事務局（フリーダイヤル）」までご連絡願います。 |
|
| 6 | Ｑ．会社が解散（倒産）したのだけれど… |
| Ａ．当年6月1日の段階で存続していれば是非ご協力をお願いします。解散あるいは倒産が当年5月31日以前であれば対象外ですので、お手数ですが「中小企業実態基本調査事務局（フリーダイヤル）」までご連絡願います（本ページの「お問い合わせ先」をご覧下さい。）。 | |
| 7 | Ｑ．現在休業中で答えようがないのだけれど… |
| Ａ．当年6月1日の段階で営業していれば是非ご協力をお願いします。当年6月1日の段階で休業している場合は対象外ですので、お手数ですが「中小企業実態基本調査事務局（フリーダイヤル）」までご連絡願います（本ページの「お問い合わせ先」をご覧下さい。）。 | |
| 8 | Ｑ．今年度、民事再生法の適用を受けているのだけれど… |
| Ａ．申し訳ありませんが調査の対象となりますので、最近決算期の決算に基づきご協力をお願いします。なお、記入が難しい場合は、「中小企業実態基本調査事務局（フリーダイヤル）」までご相談ください（本ページの「お問い合わせ先」をご覧下さい）。 | |
| 9 | Ｑ．調査票に記載されている会社は解散（倒産）したが、同じ経営者が別の事業を行っているのだけれど… |
| Ａ．新たな事業が調査対象範囲内ならば調査の対象となりますので、ご協力をお願いします。なお、判断が難しい場合は、「中小企業実態基本調査事務局（フリーダイヤル）」までお問い合わせください（本ページの「お問い合わせ先」をご覧下さい）。 |
調査の内容に関するご質問
調査対象の企業の皆様から、本調査についてお寄せいただくご質問について、回答を掲載いたします。
調査票の見開き左ページに記入説明がありますので、それを参考にご記入ください。また、記入説明をご覧になっても記入が難しい場合は、お手数ですが「中小企業実態基本調査事務局（フリーダイヤル）」までお問い合わせ願います（本ページの「お問い合わせ先」をご覧下さい）。
なお、参考までに、調査内容に関して多く寄せられるご質問を以下に掲載いたします。
| No. | 質問 回答 |
|---|---|
| 1 | Ｑ．社名変更（住所変更）したのだけれど… |
| Ａ．大変申し訳ございません。 【インターネットで回答いただく場合】 該当の入力データを更新する形で、正しい企業情報（企業名など）をご入力ください。 【郵送で回答いただく場合】 該当箇所を二重線で消し、正しい企業情報（企業名など）をご記入ください。 |
|
| 2 | Ｑ．財務情報について答える期間は？ |
| Ａ．最近決算期の1年間でご回答ください。 | |
| 3 | Ｑ．決算月が8月で、まだ今年度の決算書ができあがらないが････ |
| Ａ．最近決算期の決算書をもとに記入していただくか、事務局へご相談ください。 | |
| 4 | Ｑ．リース事業を行っているが、リース資産や債務はどこに計上するの？ |
| Ａ．調査票乙および調査票甲（法人企業用）の対象の方のみご記入いただきます。 記入先は、リース資産は、調査票問7の表中にある「資産」の中の「有形固定資産」に含めて記入してください。また、リース負債は、問8の表中の「流動負債」または「固定負債｣に含めて記入してください。詳しくは調査票左ページの記入説明を参照してください。 |
|
| 5 | Ｑ．不動産業を行っているが、借地権はどこに計上するの？ |
| Ａ．調査票乙および調査票甲（法人企業用）の対象の方のみご記入いただきます。 借地権は、調査票問8の表中にある「資産」の中の「無形固定資産」に含まれます。また、最近決算期の1年間に新たに取得した借地権がある場合は、問13の設備投資についての設問もご記入ください。 |
|
| 6 | Ｑ．福利厚生費や法定福利費はどこに含まれるの？ |
| Ａ． いずれも、人件費には含まれません。 【調査票甲（法人企業用）、調査票乙】 問9の表中にある「販売費及び一般管理費の合計」に含めてご記入ください。 【調査票甲（個人企業用）】 問5の表中にある「経費」の中に含めてご記入ください。 |
|
| 7 | Ｑ．退職金（退職給付費用、退職一時金等）はどこに含まれるの？ |
| Ａ． 【調査票甲（法人企業用）、調査票乙】 問9の表中にある「販売費及び一般管理費」の中の「うち、人件費」に含まれます。 【調査票甲（個人事業者用）】 問5の表中にある「経費」の中の「うち、給料賃金（専従者給与除く）」に含まれます。 |
|
| 8 | Ｑ．役員報酬はどこに計上するの？ |
| Ａ． 【調査票甲（法人企業用）、調査票乙】 問9の表中にある「販売費及び一般管理費」の中の「うち、人件費」に含まれます。ただし、この「うち、人件費」には、利益処分による役員賞与は含まれません。 |
|
| 9 | Ｑ．専従者の人数や給与はどこに含めれば良いの？ |
| Ａ． 【調査票甲（個人企業用）】 専従者で有給の方の人数は、問2の表中にある③「正社員・正職員（有給・無給役員は除く）」に含めてください。ただし、専従者の給与は問5において「給料賃金（専従者給与除く）」には含めないでください。 |
|
| 10 | Ｑ．契約社員の給与や人数はどこに含めれば良いの？ |
| Ａ． 【調査票甲（法人企業用）、調査票乙】 契約社員の給与は、契約内容にもよりますが、一般的には問9の表中にある「販売費及び一般管理費」の中の「うち、人件費」に含めてください。 また、契約社員のうち、雇用契約期間が1ヶ月以上あり、貴社で定められている１週間の所定労働時間で働いている方の人数は、問4の③「正社員・正職員（有給・無給役員は除く）」に含めてください。 |
|
| 11 | Ｑ．パンを自分で作って消費者に販売しているが、売上は「製造品売上高」と「小売の商品売上高」のどちらに計上すれば良いの？ |
| Ａ．パンや菓子、建具、畳など、自分で製造し、それを最終消費者に直接販売する場合は、「製造品売上高」ではなく「小売の商品売上高」に記入してください。 | |
| 12 | Ｑ．委託とはなに？ 受託とはなに？ |
| Ａ．委託とは、自社が主業として行う製造、修理、役務などを、自社に代わって行ってくれるように他社に依頼（外注含む）することをいいます。 一方、受託とは、委託とは逆に、他社が主業として行う製造、修理、役務などの業務を依頼されることをいいます。 |
|
| 13 | Ｑ．金額を記入する項目で千円未満やマイナスの場合、どう書けば良いの？ |
| Ａ． 【共通】 金額(または割合)記入項目で千円(1％)未満の場合は、端数の扱いは原則四捨五入とし、その額が5百円(0.5％)以上なら「1」と、5百円(0.5％)未満なら「0」と記入してください。 【郵送で回答いただく場合】 マイナスの金額を計上する際は、金額の先頭に「▲」を付けて記入してください。 【インターネットで回答いただく場合】 マイナスの金額を計上する際は、金額を入力する際に「－」を付けて入力してください。 |
|
| 14 | Ｑ．資産や負債などを記入する際、金額を四捨五入すると合計や左右バランスが合わなくなるが… |
| Ａ．資産や負債などの各項目の金額を四捨五入して千円単位にすると、合計や左右のバランスが合わなくなることがあります。その場合でも、原則、決算書どおりに記入していただいて結構です。 | |
| 15 | Ｑ．自社の決算項目が調査票の費目と違いすぎて書けない… Ｑ．経理担当者が不在、または病気入院等のため記入できるものがいない… Ｑ．決算の項目は難しくて書けない… |
| Ａ．まずは「中小企業実態基本調査事務局（フリーダイヤル）」までご一報ください。 | |
| 16 | Ｑ．メインバンクの定義はなに？ |
| Ａ．借入れ残高のシェアや金額の大小などにかかわらず、貴社がメインバンクと認識している（貴社がメインバンクだと思っている）金融機関です。 |
インターネット調査に関するご質問
調査対象の企業の皆様から、本調査についてお寄せいただくご質問について、回答を掲載いたします。
| No. | 質問 回答 |
|---|---|
| 1 | Ｑ．いつからインターネットで回答できるようになったの？ |
| Ａ．平成22年調査から、調査への回答は、インターネットか紙の調査票かをお選びいただくことができます。 | |
| 2 | Ｑ．手続きが面倒そうだ。 |
| Ａ．特別な申請などは不要です。 また、 記入を補助する機能や、回答の途中で回答を一時保存する機能等が設けられており、郵送の手間が不要になる など、ご負担の少ない、インターネットでの回答をおすすめいたします。 政府統計オンライン調査システム （ https://www.e-survey.go.jp/ ）へアクセスして、Ｑ５のログイン情報を入力すれば、24時間いつでも、すぐに回答を始めることができます。 |
|
| 3 | Ｑ．情報漏洩が心配だ。 |
| Ａ．送信されたデータは通信中も暗号化されてており、外部に漏れることはありませんので、ご安心ください。 | |
| 4 | Ｑ．回答の具体的な方法を知りたい。操作でわからないことがある。 |
| Ａ．調査票と一緒にお送りしている 「調査のご案内」（2ページ目以降）の「インターネットによる回答の手引」 をご覧下さい。 ご不明の点があれば、「中小企業実態基本調査事務局（フリーダイヤル）」までお問合わせ下さい。 | |
| 5 | Ｑ．インターネットでの回答に必要なログイン情報はどこにあるの？ |
| Ａ．お送りしました紙調査票の表紙の下の方に、「貴社固有のログイン情報」として、「政府統計コード」「調査対象者ID」「パスワード」が印字されています。 調査票と一緒にお送りしている 「調査のご案内」（２ページ目以降）の「インターネットによる回答の手引」 に沿って、これらの情報を入力して下さい。 入力する際には、半角英数字で入力してください。 （大文字小文字が区別されますので、入力時にはご注意ください。） |
情報の管理に関するご質問
調査対象の企業の皆様から、本調査についてお寄せいただくご質問について、回答を掲載いたします。
| No. | 質問 回答 |
|---|---|
| 1 | Ｑ．情報漏洩が心配だが… |
| Ａ．ご安心ください。中小企業庁の調査ということで、情報管理には万全を期しております。ご記入いただいた内容については統計法により秘密が保護され、統計表（全体の集計結果）としてのみ公表しますので、個別企業の調査票の内容が明らかになることは決してありません。また、徴税事務などに使用されることも絶対ありません。 | |
| 2 | Ｑ．情報はどのように管理しているの？ |
| Ａ．提出いただいた調査票は、限られた担当者のみが取り扱い、担当者以外は閲覧もできないことになっております。また、すべての担当者には守秘義務があり、ご回答いただいた調査票は情報の漏えい等が発生することのないように、細心の注意を払って管理します。インターネットで回答される場合の通信経路上の情報のやりとりについても、盗み見等を防ぎ、安全な通信を行うために暗号化しています。 | |
| 3 | Ｑ．個人情報保護法には抵触しないの？ |
| Ａ．調査内容は企業経営に関わる事項のみで、数字や選択肢でお答えいただく項目がほとんどです。便宜上、担当者のお名前をお伺いしていますが、個人のお名前が外部へ漏れることのないよう厳重に管理しています。また、お答えいただいた内容については統計的に処理をし、個人が特定できない形で公表いたしますのでご安心ください。 |
調査結果の公表方法
調査対象の企業の皆様から、ご提出いただいた調査票の集計及び分析結果は、以下の時期および方法で公表を予定しております。
なお、個別の企業の内容および調査客体名簿などについての問い合わせには、統計法による秘密の保護のため、一切お答え出来ませんので御了承下さい。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 調査実施の翌年2月下旬ごろ | 速報を公表予定。 中小企業実態基本調査のホームページから結果を入手出来ます。 |
| 調査実施の翌年6月下旬ごろ | 報告書（確報）を公表予定。 中小企業実態基本調査のホームページから結果を入手出来ます。 |
●中小企業実態基本調査ホームページアドレス：
※調査の結果の「統計表一覧」から調査結果をご覧いただけます。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/
関連情報・関連リンク先
- 上記各リンク先は別ウインドウで表示されます。
＜お問い合わせ先＞
中小企業実態基本調査事務局
電話：0120-262-535（フリーダイヤル）
03-5838-6983（直通）
受付時間：平日9:00～18:00（土曜、日曜、国民の祝日を除く）
