中小企業実態基本調査

• 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)(別ウインドウ)
  　(調査)
  　第10条　政府は、中小企業政策審議会の意見を聴いて、定期的に、中小企業の実態を明らかにするため必要な調査を行い、その結果を公表しなければならない。
• 統計法(平成19年法律第53号)(別ウインドウ)
  　(一般統計調査の承認)
  　第19条　行政機関の長は、一般統計調査を行おうとするときは、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない。
  

• １．標本数
  (1)本調査は、事業所母集団データベースを母集団とし、標本設計及び標本抽出を行った。
  (2)平成28年経済センサスー活動調査の「売上(収入)金額」を基に、売上高の総和の目標精度(標準誤差率)を業種分類(産業大分類)・従業者規模区分ごとに概ね8％として標本サイズを算出した。
  　業種分類 : 建設業、製造業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業、小売業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、(他に分類されないもの)の11分類
  　従業者規模区分 : 法人企業(常用雇用者数5人以下、6〜20人、21〜50人、51人以上の4区分)、個人企業
  (3)産業中分類別集計表の精度を確保するため、産業中分類の売上高の総和の目標精度を概ね10％、産業中分類・従業者規模区分別に概ね15％とし、また業種分類別・従業者区分別の表章を行うため、当該目標精度を8％とした。あわせて、産業中分類・従業者規模区分の標本サイズが少なくとも30以上となるよう設定した。 (4)なお、他の統計調査における産業中分類・従業者規模区分ごとの「売上高」の分布において、特に大きな「売上高」をもつ企業については、別途層を設け、全数を継続標本(抽出率=1)とした。
  
• ２．二重抽出
  (1)本調査では、記入者負担軽減の観点から、二重抽出の考え方を採用し、調査票甲(基本票)、調査票乙(詳細票)の2種類の調査票を使用した。
  (2)上記「１．標本数」の(2)により全体の標本サイズを算出し、次に調査票乙の目標精度を、業種分類・従業者規模区分で10％、産業中分類別で15%並びに業種分類別・従業者区分別で20％と設定し、標本サイズを算出した。
  (3)調査票甲の標本サイズは、「１．標本数」の(2)で求めた全体の標本サイズから、調査票乙の標本サイズを差し引いた標本のサイズとした。
  (4)調査票乙の標本抽出は、層ごとに抽出された全体の標本(調査対象企業)の中から無作為抽出を行った。
  (5)二重抽出の採用により、調査項目数の多い調査票乙の調査対象企業を必要最小限とした。
• ３．標準誤差率
  標準誤差率は、次の式による。
  　標準誤差² = (標準偏差² ／ 抽出数)× (母集団数−抽出数) × 母集団数
  　標準誤差率 = 標準誤差 ／ 総和
  　標準偏差 : 「平成28年経済センサスー活動調査」の「売上高」の標準偏差
  　総和 : 「平成28年経済センサスー活動調査」の「売上高」の総和
  (注：標準偏差及び総和は、「１．標本数」の(4)の特に大きな「売上高」をもつ企業は除いて集計したもの)
• ４．ローテーションサンプリング
  　令和元年調査より、層別の統計数値の安定性を目的とし、全体の約１／３の企業については継続調査対象として、２年間連続した調査対象として抽出する。
  　したがって、全体の約１／３は継続調査の１年目、約１／３は継続調査の２年目(昨年も調査をお願いした企業)とする。
  

• 令和4年調査用(サンプル)
  　調査票甲　法人企業用
  　調査票甲　個人事業者用
  　調査票乙
• 令和3年調査用(サンプル)
  　調査票甲　法人企業用
  　調査票甲　個人事業者用
  　調査票乙
• 令和2年調査用(サンプル)
  　調査票甲　法人企業用
  　調査票甲　個人事業者用
  　調査票乙
• 令和元年調査用(サンプル)
  　調査票甲　法人企業用
  　調査票甲　個人事業者用
  　調査票乙
• 平成30年調査用(サンプル)
  　調査票甲　法人企業用
  　調査票甲　個人事業者用
  　調査票乙
• 平成29年調査用(サンプル)
  　調査票甲　法人企業用
  　調査票甲　個人事業者用
  　調査票乙
• 平成28年調査用(サンプル)
  　調査票甲　法人企業用
  　調査票甲　個人事業者用
  　調査票乙
• 平成27年調査用(サンプル)
  　調査票甲　法人企業用
  　調査票甲　個人事業者用
  　調査票乙
• 平成26年調査用(サンプル)
  　調査票甲　法人企業用
  　調査票甲　個人事業者用
  　調査票乙
• 平成25年調査用(サンプル)
  　調査票甲　法人企業用
  　調査票甲　個人事業者用
  　調査票乙
• 平成24年調査用(サンプル)
  　調査票甲　法人企業用
  　調査票甲　個人事業者用
  　調査票乙
• 平成23年調査用(サンプル)
  　調査票甲　法人企業用
  　調査票甲　個人事業者用
  　調査票乙
• 平成22年調査用(サンプル)
  　調査票甲　法人企業用
  　調査票甲　個人事業者用
  　調査票乙
• 平成21年調査用(サンプル)
  　調査票甲　法人企業用
  　調査票甲　個人事業者用
  　調査票乙
• 平成20年調査用
  　調査票甲　法人企業用
  　調査票甲　個人事業者用
  　調査票乙
• 平成19年調査用
  　調査票甲
  　調査票乙
• 平成18年調査用
  　調査票甲
  　調査票乙
• 平成17年調査用
  　調査票甲
  　調査票乙
• 平成16年調査用
  　製造業　調査票甲
  　製造業　調査票乙
  　非製造業　調査票甲
  　非製造業　調査票乙

推定は、調査結果を基に産業中分類・従業者規模区分の層ごとに以下により行った。
(1)調査結果に基づく抽出率の設定
　　1)母集団の大きさは、抽出時の母集団の大きさによる。
　　2)有効回答数及び有効調査票数
　　　　有効回答数 = 有効調査票 ＋ その他の有効回答数
　　　　有効調査票数 = 集計企業数
　　　　その他の有効回答 = 廃業、休業又は対象外等
　　　　その他の有効回答は、推計・集計から除外した。
　　3)各層(事前の層)の抽出率の計算
　　　　各層の抽出率 = 当該層の有効調査票数 ／ 当該層の母集団数
(2)個票の拡大推計(事前の層)
　　個票の拡大推計は、各個票(有効調査票)の標本抽出時の層による。
　　したがって、調査の結果、産業中分類又は従業者規模区分が移動した場合でも、標本抽出時の産業中分類・従業者規模区分(事前の層)で拡大推計を行った。
　　各個票の拡大推計値 = 1 ／ 当該層の抽出率 × 当該層の個票データ
(3)個票の比推計(事前の層)
　　調査票乙(詳細票)の調査項目で、調査票甲(基本票)で調査していない調査項目の推計値は、調査票乙の調査結果(集計結果)を基に、調査票甲の個票単位に推計した。
　　例えば、調査票甲の「うち、商品仕入原価・材料費」の推計では、調査票乙と調査票甲の共通の調査項目であり、商品仕入原価と関連性の高い「売上原価の合計」を用いて、以下により推計した。
　　甲の「うち、商品仕入原価・材料費」 = 乙の「うち、商品仕入原価・材料費」 ／ 乙の「売上原価の合計」 × 甲の「売上原価の合計」
(4)推計値の集計(事後の層)
　　推計結果の集計は、上記(2)、(3)の推計値を基に以下の区分で行い、その結果を本報告書に掲載した。
　1)産業別・従業者規模別
　2)産業中分類別
　3)産業別・資本金階級別
　4)産業別・売上高階級別
　5)産業別・設立年別
(5)母集団数による推定
　1)標本平均(1企業当たり)の算出(事後の層)
　　当該層の標本平均 = 当該層の推定値 ／ 当該層の拡大企業数
　2)調査年の母集団数の算出
　　調査年の事業所母集団名簿のうち、本調査の対象となる企業の総数を母集団数とした。
　3) 新推定値の算出
　　当該層の新推定値 = 当該層の調査年の母集団数 × 当該層の標本平均

(※参考)母集団数による推定(平成30年調査以前)
　1)標本平均(1企業当たり)の算出(事後の層)
　　当該層の標本平均 = 当該層の推定値 ／ 当該層の拡大企業数
　2)開廃業率の算出
　　経済センサスー活動調査等を基に中小企業の開廃業率を算出した。
　3)調査年の母集団数の算出
　　経済センサスー活動調査を基に算出した調査年の母集団数に、上記2)の開廃業率を基に調査年の母集団数を算出した。
　4) 新推定値の算出
　　当該層の新推定値 = 当該層の調査年の母集団数 × 当該層の標本平均

• 令和元年年中小企業実態基本調査の結果について
  令和元年中小企業実態基本調査は、調査の概要にあるとおり、平成28年経済センサス-活動調査の結果等を基に、調査の対象業種及び対象企業規模に該当する法人企業及び個人企業を母集団として、そのうちの約11万社を対象(標本)に標本調査を実施した。
• 企業の産業分類の決定方法
  本調査の産業分類は、日本標準産業分類に基づいている。
  ただし、産業大分類 I−卸売・小売業は、卸売業と小売業に分けて調査及び集計を行った。
  個々の企業の産業は、産業小分類の売上高(割合)を基に格付けした。
• 集計の方法
  本調査は、個々の個票を拡大推計して得られた拡大推計値(個票)を基に集計している。
  各統計表の「計」欄は、内訳の項目と同様に、拡大推計値(個票)から集計しているため、四捨五入の影響から内訳と計が一致しない場合がある。
• 記号及び注記
  統計表中の記号は、以下のとおりである。
  ・実績(該当する企業)がない場合は、「−」を表記した。
  ・実績はあるが単位未満の場合は、「0」を表記した。
  ・調査していない項目は、「…」を表記した。
  ・標本数(回答企業)が少ない等の理由で表章できない項目は、「x」を表記した。
  単位未満を四捨五入しているため、内訳と計が一致しない場合がある。
• 統計表について
  地域区分は、各経済産業局管内の都道府県により次のとおり区分している。

• 転載する場合について
  この統計表に掲載された数値を他に転載する場合は、中小企業庁「中小企業実態基本調査報告書」による旨を記載してください。
  

• 令和2年中小企業実態基本調査（令和元年度決算実績）の集計表を訂正しました(令和4年6月10日)
• 令和元年中小企業実態基本調査(平成30年度決算実績)の結果を訂正しました(PDF形式：364KB)(令和3年3月5日)
• 中小企業実態基本調査(平成26年調査及び平成27年調査)の結果を訂正しました(PDF形式:180KB)(平成29年1月24日)　※問い合わせ先電話番号を変更しました(平成29年1月30日)
• 平成26年、平成27年調査の調査結果の訂正(平成28年8月31日)
  平成26年、平成27年の調査結果を訂正しました(PDF形式:59KB)(平成29年1月30日更新)
• 平成19年、平成20年調査結果(確報)の正誤情報 2009.10.30
  　「平成19年調査結果(確報)(平成20年7月31日公表)」、「平成20年調査結果(確報)(平成21年7月31日公表)」につきまして、掲載の「統計表」等の一部に誤りがございました。謹んでお詫びいたしますとともに訂正させていただきます。
  　大変ご面倒では有りますが、平成21年10月30日15:00以前にデータをダウンロードされた方におかれましては、再度ダウンロードをお願いいたします。

• 速報
  　調査翌年の3月下旬ごろ公表
• 確報
  　調査翌年の7月下旬ごろ公表