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事業承継時の経営者保証解除に向けた専門家による支援業務および事業承継特別保証制度の取扱いを開始しました
令和2年4月8日
令和5年4月3日更新
| 昨年6月に策定された『事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策』のうち、「事業承継時の経営者保証解除に向けた専門家による支援」および「事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証制度（事業承継特別保証制度）」の取扱いを令和２年4月より開始しました。 |
事業承継時の経営者保証解除に向けた専門家による支援業務（令和5年3月31日終了）
全国48ヶ所に設置している事業承継・引継ぎ支援センターに新たに経営者保証コーディネーターを配置し、事業承継時における経営者保証解除を後押しするため、中小企業・小規模事業者の皆様のご相談を受付しておりましたが、本業務は令和5年3月31日に終了しました。
令和5年4月1日以降は、中小企業活性化協議会における収益力改善支援において、ガバナンス体制の整備支援を実施します。
ガバナンス体制の整備に取り組むことにより、企業の信用度が高まり、金融機関との取引状況の改善ひいては経営者保証の解除の可能性が高まります。
経営者保証の解除に係る金融機関との交渉等は認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業における経営者保証解除に係る支援をご活用下さい。
事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証制度（事業承継特別保証制度）
全国の信用保証協会において、事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証制度（事業承継特別保証制度）の取扱いを開始しました。
詳細につきましては、与信取引のある金融機関又はお近くの信用保証協会までお問い合わせください。
事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策（詳細）は、以下のページをご参照ください。
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部金融課長 神﨑 電話：03-3501-1511(内線5271～5) FAX：03-3501-6861 |