消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けた 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」

【概要】

「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」は、下請事業者の皆様方と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドラインです。
望ましい取引事例(ベストプラクティス)や、下請代金法等で問題となり得る取引事例等が分かりやすく、具体的に記載されており、消費税の価格転嫁についても 想定例や法令上の留意点などが記載されています 。

現時点で、(1)素形材、(2)自動車、(3)産業機械・航空機等、(4)繊維、(5)情報通信機器、(6)情報サービス・ソフトウェア、(7)広告、(8)建設業、(9)建材・住宅設備産業、 (10)トラック運送業、(11)放送コンテンツ、(12)金属、(13)化学、(14)紙・加工品、(15)印刷、(16)アニメーション制作業、(17)食品製造業・小売業(豆腐・油揚製造業)、 (18)食品製造業・小売業(牛乳・乳製品製造業)の18業種で策定しています。

• 下請適正取引等の推進のためのガイドライン