労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇の根拠となる公表資料（例）

データ		資料名・掲載URL
労務費	都道府県別の最低賃金やその上昇率	厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」厚生労働省「平成１４年度から令和６年度までの地域別最低賃金改定状況
	春季労使交渉の妥結額やその上昇率	厚生労働省「令和６年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」連合　2024 春季生活闘争第7回（最終）回答集計結果日本経済団体連合会　2024年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（最終集計）
	公共工事設計労務単価	国土交通省「令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価」
	一般貨物自動車運送業に係る標準的な運賃	国土交通省・全日本トラック協会「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」 ※「令和6年4月告示」
	賃金指数	厚生労働省「毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要」
	消費者物価指数	総務省「消費者物価指数（CPI）」
原材料費	非鉄金属・金属相場等	日本銀行「企業物価指数」
	木材価格	農林水産省「木材価格統計」
	農林水産品	財務省「貿易統計」より「農林水産物輸出統計」
	食品価格	農林水産省「食品価格動向調査」（野菜、加工食品、食肉・鶏卵、魚介類）」
エネルギーコスト	燃料価格	財務省「貿易統計」（原油・粗油CIF価格、原油・粗油及び石油製品CIF価格）石油連盟HP 資源エネルギー庁「石油製品価格調査」(給油所小売価格調査、民生用灯油、産業用価格、卸価格) 日本銀行「企業物価指数（エネルギー価格指数（石油・石炭・天然ガス等））」
主要品目の価格推移（業種別）		埼玉県「価格交渉支援ツール」 ※主要な原材料価格(1,421品目)の推移を示す資料を簡易に作成可能

注）掲載URLは、2025年2月現在　資料）各種ウェブサイトより作成

(担当)

中小企業庁事業環境部