過去の情報

平成31年・令和元年

• 令和元年5月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表します(令和元年6月25日)
• 平成31年4月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表します(令和元年5月29日)
• 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について(平成31年3月末現在)(平成31年4月26日)
• 平成31年2月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表します(平成31年3月18日)
• 平成31年1月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表します(平成31年2月19日)
• 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について(平成30年12月末現在)(平成31年1月31日)

平成30年

• 平成30年11月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表します(平成30年12月21日)
• 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について(平成30年11月19日)
• 平成30年9月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた自治体を公表します(平成30年10月26日)
• 先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた自治体を公表します(平成30年9月4日)
• 「生産性向上特別措置法」が施行されました(平成30年6月6日)
• 「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(二次公表・最終)」を公表しました(平成30年4月13日)
• 「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(一次公表)」を公表しました(平成30年4月3日)

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