中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について(令和5年6月30日現在)

令和5年10月20日

「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」に関し、令和5年6月30日時点の認定実績について、市区町村から報告をとりまとめたところ、以下のとおりとなりました。

1）令和5年4月1日制度改正後の先端設備等導入計画について

※1：数値は先端設備等導入計画に係る固定資産税の軽減措置を講じている1,661自治体の実績です。
※2：（）内の数値は、認定計画全体のうち、賃上げ方針の表明を伴う認定計画に関するものです。

※3：数値は固定資産税をゼロとする措置を実現した1,658自治体の実績です。
※4：固定資産税の軽減措置をゼロ以外で講じた自治体を含めると、1,661自治体において、計画認定数は17,931件、設備等の数量は660,831台であり、約7,842億円の設備投資が見込まれます。

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課長　柴山
担当者：中島、中野、福田（先端設備等導入計画担当）
電話：03-3501-1511（内線5351）