中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について(令和5年9月30日現在)
令和5年12月14日
「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」に関し、令和5年9月30日時点の認定実績について、市区町村から報告をとりまとめたところ、以下のとおりとなりました。 |
令和5年4月1日制度改正後の先端設備等導入計画について
- 計画認定件数:6,355件(3,872件)
- 設備等の数量:39,916台(18,895台)
- 設備投資の額:約3,356億円(約2,105億円)
※1:数値は先端設備等導入計画に係る固定資産税の軽減措置を講じている1,657自治体の実績です。
※2:( )内の数値は、認定計画全体のうち、賃上げ方針の表明を伴う認定計画に関するものです。
認定を受けた計画の都道府県別の詳細については、以下をご覧ください。
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先端設備等導入計画における認定件数の推移(月別・都道府県別)(PDF形式:256KB)
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認定先端設備等導入計画における導入設備等の数量と金額(都道府県別)(PDF形式:287KB)
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先端設備導入計画に係る固定資産税の軽減措置を講じている市区町村(令和5年9月30日現在)(PDF形式:1,173KB)
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部経営支援課長 柴山担当者:中島、中野、福田(先端設備等導入計画担当) 電話:03-3501-1511(内線5351) |