我が国において急速にIT革命が進展する中で、中小企業も様々な影響を受けている。大企業との間のいわゆるデジタル・デバイド（情報格差）が懸念される一方、中小企業がITを活用することによりもたらされる効果に対する認識が広まり、中小企業においても急速にIT化が進みつつある。
中小企業がITを活用することにより、主に以下の2つの効果が期待される。
（１）生産性の向上
IT化により多くの情報収集・蓄積・活用が可能となるため、顧客ニーズへの迅速な対応、在庫の削減、納期短縮、生産・流通・販売等の効率化等が実現できる。このようなことを通じて、労働生産性の向上、売上高や利益の増加を図ることが期待される。
（２）ビジネスチャンスの拡大
インターネットの活用により、一度に多数に向けて情報発信を行い、また幅広い情報収集・情報交換を行うことが可能となる。これにより、今までの取引関係にとらわれることなく多数の企業、消費者と取引できることとなり、ビジネスチャンスが飛躍的に拡大することが期待される。
こうした効果を最大限活かしつつ中小企業のIT化を進めるためには、既存業務の改善を行わないままIT化を進めるのではなく、中小企業の経営者や従業員が、業務プロセスの改善等の経営革新と結びつけながらIT化を進めていくことが不可欠である。
現在、中小企業の中には、
１）経営面における新たな戦略や課題の特定と目標の明確化
２）経営者の問題意識の高さ、IT化に対する理解
３）経営革新とIT化の同時進行
４）社内のIT化推進や社外の適切なアドバイザーの存在
等の要因から、IT化を効果的に推進しているところがある一方、
１）投資効果が不透明
２）資金の不足
３）具体的な活用方法が不明
４）人材の確保が困難 等
の問題を抱えている中小企業も少なくない。
このような状況の中で、国等は、中小企業が抱える障壁を取り除き、IT化を効果的に促進しやすい環境を整備し、IT化を支援することが求められている。
このため、国、地方公共団体、中小企業総合事業団、都道府県等中小企業支援センター、商工会、商工会議所、中央会等の各公的機関は、総合的かつ計画的に中小企業のIT化のための環境整備や支援を実施することとする。実施に当たり、その役割分担と連携を明確にしつつ、中小企業の業種・業態や進展段階に応じた柔軟かつわかりやすい支援メニューの提供や環境整備を行うとともに、その実施スケジュールの明示と実施状況のフォローアップを行うこととする。
