中小企業ＩＴ化推進計画

平成１３年４月１２日策定
平成１４年８月３０日改訂
　 平成１５年７月　１日改訂

はじめに

　コンピュータや通信技術の急速な発展とともに世界規模で進行するIT（情報技術）革命は、18世紀の産業革命に匹敵するとの見方もなされている。コンピュータを活用した情報化は従前より進められているが、インターネットの登場によりITは、すべての国民に対して、将来への多くの可能性を開くものであると同時に、産業、国家を含めた社会経済活動を一変させるものと考えられている。

　ITは企業間の関係の変容をもたらす可能性を有しており、企業にとって取引先企業のIT化に適切に対応していくことが必要となる。また、自社製品等をユーザーに直接販売している企業にとっても、ITを活用することによる販売力、営業力の強化が重要であり、特に、グローバルでオープンなマーケットに対応するには、ITの活用は必須である。さらに、国民生活のIT化が進展する中で、消費者の新しいニーズを的確に捉え、迅速に対応していくためにも、企業にとってITの活用は必要である。
　このような状況の中で、IT化を我が国の経済成長に結びつけるためには、大企業のみならず、企業数の99％以上、雇用の約70％を占める中小企業のIT化が不可欠である。

　このため、平成12年12月1日に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画（第3回フォローアップ）」及び平成13年3月29日に決定された「e-Japan重点計画」の中では、平成15年度末において中小企業のおおむね半数程度が、インターネットを活用した電子商取引等を実施できることを目標として、必要な支援策等を総合的に講ずることが定められている。
　この目標の実現を通じて、中小企業がインターネット等を活用し、自社の内外をコンピュータ・ネットワークで接続してビジネスに活用するようなIT化が進展していくと考えられる。

　本「中小企業IT化推進計画」は、中小企業のIT化の現状を踏まえ、中小企業のIT化推進に向けての基本的方針を示しつつ、中小企業自身の取り組むべき課題及び国、自治体、商工会議所などの各機関の課題と役割、さらには各機関が連携して取り組むべき課題について整理を行い、平成15年度末を目途とした中小企業のIT化推進に関する具体的な計画として定めたものである。

　中小企業庁は、本計画の目標を達成すべく、関係省庁や関係機関と連携しつつ、e-Japan重点計画に基づき中小企業のIT化に向けた支援策の総合的かつ計画的な実施に努めるとともに、実施結果の評価のため、フォローアップを行うこととする。