中小企業の受発注デジタル化

概要

中小企業においては、FAXや電話を用いて、企業間での受発注取引が行なわれているケースが一定数ありますが、電子受発注への対応が進展しつつあります。
（2021年において、受注側で48.5%が電子受発注に対応。（「令和3年度取引条件改善状況調査」（中小企業庁,2021））
受発注をデジタル化することで、(1)作業効率向上、(2)人的ミスの軽減、(3)取引記録の検索性の向上などのメリットが得られ、関連業務の生産性向上につながります。
また、取引データを他のシステムにおけるデータと連携することで、さらなる生産性向上も期待できます。

中小企業共通EDI

中小企業庁では、中小企業の受発注業務を電子化し、関連のデータを活用するための仕様として「中小企業共通EDI」の仕様を策定し、実証事業により業務効率向上を確認しました。

中小企業共通EDIとは、ITの利用に不慣れな中小企業でも、簡単・便利・低コストに受発注業務のIT化を実現できる汎用性の高い仕組みです。
受発注業務が中小企業共通EDIにより標準化されることで、取引先ごとに用意していた専門端末や用紙が不要となり、山積みになっていた伝票をデータで一元的に管理できるなど、中小企業が抱える受発注業務のIT化に係る問題を解決するとともに、①業務効率アップでコスト削減②人的ミスを軽減③過去現在の取引データの検索の簡素化を実現できます。
（EDI＝Electronic Data Interchange,電子データ交換）

中小企業共通EDI標準の公開について

平成28年度経営力向上・IT基盤整備支援事業(次世代企業間データ連携調査事業)を受託した特定非営利活動法人ITコーディネータ協会のホームページで公開されています。 詳しくは、以下をご覧ください。

• 中小企業共通EDI標準について(ITコーディネータ協会)

中小企業共通EDI導入支援団体について

平成28年度経営力向上・IT基盤整備支援事業(次世代企業間データ連携調査事業)に参加したITベンダーを中心に、中小企業共通EDIの普及推進を目的に、平成30年4月に「つなぐITコンソーシアム」が結成されました。 つなぐITコンソーシアムは、中小企業共通EDIで生産性向上を目指す中小企業を、導入検討から運用まで強力にサポートします。 コンソーシアムの詳細、導入相談等については、以下のホームページをご覧ください。

• つなぐITコンソーシアム

関連報告書

• 平成28年度経営力向上・IT基盤整備支援事業調査報告書(4,011KB)
• 平成29年度中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業調査報告書(24,192KB)

中小企業の受発注のデジタル化推進方策に関する調査

中小企業庁では、令和3年度に中小企業の受発注のデジタル化に関する委託調査を実施しました。
具体的な業界（鉄鋼、電気工事・電材卸、流通（ボランタリーチェーン））の取引実態を踏まえて、受発注デジタル化に関する課題や推進策の検討を行っています。
詳細は、以下の報告書をご覧下さい。

• 令和3年度「中小企業の受発注のデジタル化推進方策に関する調査」報告書(4,204KB)

電子受発注システム普及促進に向けた実証調査

中小企業庁では、令和3年度補正予算を用いて、電子受発注システム普及促進に向けて、デジタル庁など関係省庁・独立行政法人との協力により、中小企業における異なる業界間での電子受発注の課題抽出等を行うために実証調査を実施しました。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の関連施策に沿って、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の協力により、同機構が構築する次世代取引基盤を活用し、中小企業による試験的な実証利用調査などを行っています。
詳細は、以下の報告書をご覧下さい。

• 令和3年度「電子受発注システム普及促進に向けた実証調査事業」報告書(8,840KB)