中小企業の受発注デジタル化

概要

中小企業においては、FAXや電話を用いて、企業間での受発注取引が行なわれているケースが一定数ありますが、電子受発注への対応が進展しつつあります。
（2021年において、受注側で48.5%が電子受発注に対応。（「令和3年度取引条件改善状況調査」（中小企業庁,2021））
受発注をデジタル化することで、(1)作業効率向上、(2)人的ミスの軽減、(3)取引記録の検索性の向上などのメリットが得られ、関連業務の生産性向上につながります。
また、取引データを他のシステムにおけるデータと連携することで、さらなる生産性向上も期待できます。

「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」での取組

政府では、中小企業等の活力向上に向けて、生産性向上等の課題対応策を検討するために「中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」の下に「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」を開催しています。
同ワーキンググループでは、関係府省庁が協力して課題の実態を把握するとともに、受発注のデジタル化の推進方策や今後の取組方針が検討されています。

• 中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ

中小企業共通EDI

中小企業庁では、中小企業の受発注業務を電子化し、関連のデータを活用するための仕様として「中小企業共通EDI」の仕様を策定し、実証事業により業務効率向上を確認しました。
詳細は以下のリンク先のページをご覧下さい。

• 中小企業共通EDI

中小企業の受発注のデジタル化推進方策に関する調査

中小企業庁では、令和3年度に中小企業の受発注のデジタル化に関する委託調査を実施しました。
具体的な業界（鉄鋼、電気工事・電材卸、流通（ボランタリーチェーン））の取引実態を踏まえて、受発注デジタル化に関する課題や推進策の検討を行っています。
詳細は、以下の報告書をご覧下さい。

• 令和3年度「中小企業の受発注のデジタル化推進方策に関する調査」報告書(4,204KB)

電子受発注システム普及促進に向けた実証調査

中小企業庁では、令和3年度補正予算を用いて、電子受発注システム普及促進に向けて、デジタル庁など関係省庁・独立行政法人との協力により、中小企業における異なる業界間での電子受発注の課題抽出等を行うために実証調査を実施しました。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の関連施策に沿って、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の協力により、同機構が構築する次世代取引基盤を活用し、中小企業による試験的な実証利用調査などを行っています。
詳細は、以下の報告書をご覧下さい。

• 令和3年度「電子受発注システム普及促進に向けた実証調査事業」報告書(8,840KB)