創業支援等事業計画について

1. 地域における創業支援体制の整備(産業競争力強化法について)

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」では、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、ＮＰＯ法人、商工会議所・商工会等)と連携して、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」について、国が認定することとしています。
平成30年7月9日に施行された「改正産業競争力強化法」では、開業率のさらなる向上を目指し、現行の「創業支援事業」の概念を拡大させて新たに「創業支援等事業」と規定し、「創業支援等事業」に創業に関する普及啓発を行う事業（創業機運醸成事業）も含めることとしています。また、現行の「創業支援事業計画」も新たに「創業支援等事業計画」とし、同計画の中に創業機運醸成事業を位置づけられることとしています。

2. 創業支援等事業計画の認定について

認定申請の提出資料 必要部数※
電子
媒体		 紙媒
体
正本
1部		 正本
2部
  • 表紙ワードファイル(令和6年9月2日更新)
 正本
1部		 正本
2部
正本
1部		 正本
2部
「一般社団法人・一般財団法人」が創業支援等事業者である場合
  • 定款、役員名簿、社員名簿※1
  • 直近3期間※2の事業報告書、貸借対照表、損益計算書
  • 登記事項証明書
  • 創業支援等事業の実施に関する意思の決定を証明する書類※3
  1. 一般財団法人は、社員名簿の提出は不要です。
  2. 設立後3年を経過していない場合、成立後の各事業年度分を提出して下さい。
  3. 組織としての意思決定が確認できる書類であれば様式は問いません。
 正本
1部		 正本
2部
「特定非営利活動法人」が創業支援等事業者である場合
  • 定款、役員名簿、社員名簿
  • 直近3期間※1の事業報告書、貸借対照表、損益計算書
  • 最終の財産目録
  • 申請日を含む事業年度の事業計画書、収支予算書
  • 登記事項証明書
  • 創業支援等事業の実施に関する意思の決定を証明する書類※2
  1. 設立後3年を経過していない場合、成立後の各事業年度分を提出して下さい。
  2. 組織としての意思決定が確認できる書類であれば様式は問いません。
 正本
1部		 正本
2部
  • 表中に記載のある紙媒体にて申請する際に必要となる書類の部数は、経済産業省・総務省のみに認定申請を行う場合のものです。その他の関係省庁に認定申請を行う場合には、関係省庁の数に応じて、認定申請書の必要部数　（正本１部、添付資料１部）の追加が必要となります。
変更認定申請の提出資料 必要部数※
電子
媒体		 紙媒
体
  • 表紙ワードファイル(令和6年9月2日更新)
 正本
1部		 正本
2部
正本
1部		 正本
2部
  • 変更後の創業支援等事業計画
　◇変更修正を反映させた創業支援等事業計画を提出してください。
　なお、変更箇所のみではなく、すべての別表1、2、3を提出してください 		正本
1部		 正本
2部
  • 変更前と変更後を対比して記載した創業支援等事業計画
　◇追加・削除した箇所の見え消しを行った創業支援等事業計画を提出してください。
　追加箇所：下線を付してください(例：創業支援)
　削除箇所：取消線を付してください。(例：創業支援)
　◇変更が生じる別表のみの提出で問題ありません。 		正本
1部		 正本
2部
  • 参考資料「創業支援等事業計画の概要」
　◇認定申請時に、提出した計画概要の内容に変更のある場合のみ、提出してください。 		正本
1部		 正本
2部
  1. 表中に記載のある紙媒体にて申請する際に必要となる書類の部数は、経済産業省・総務省のみに認定申請を行う場合のものです。その他の関係省庁に認定申請を行う場合には、関係省庁の数に応じて、認定申請書の必要部数　（正本１部、添付資料１部）の追加が必要となります。
  2. 一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人を創業支援等事業者として追加する場合は、定款ほか添付資料が必要となります。詳しくは、上記認定申請の提出資料「「一般社団法人・一般財団法人」及び「特定非営利活動法人」が創業支援等事業者である場合」をご覧ください。

認定申請書の提出先・お問い合わせ先

認定を受けようとする市区町村は、お早めに最寄りの経済産業局等に事前相談を行ってください。
なお、市区町村の所在する都道府県ごとに担当となる経済産業局等が異なりますので、以下お問い合わせ先の「管轄都道府県」欄をご覧ください。

3. 市区町村・創業支援事業者向けの制度概要

4. 創業支援等事業計画の支援実績

＜お問い合わせ先＞

中小企業庁経営支援部創業・新事業促進室
電話：03-3501-1511(内線：5341～5)

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