（３）復旧日数

　復旧日数については、基本的に被害額等を参考に中小企業経営者に入力して戴くこととしているが、ライフライン関係の予想は困難であると考えられるので、ここでは簡便な方法として、震度別に復旧日数が設定されている三重県（1997）地震被害想定の方式を利用した。この方式では、阪神・淡路大震災のマクロ的な状況の分析結果から震度別の最終的な復旧日数をそれぞれ次の通り設定されている。

　これより、平均的には、この半分の日数で復旧すると考え、次の通り震度別の復旧日数を設定した。

　なお、その他の災害（床上浸水、床下浸水）については、ライフラインの復旧日数は０としている。

　そのほか、資産の復旧については、参考値を示しているが、それぞれ次の通りとしている。
　全壊した建物の平均的な復旧日数は、「阪神大震災に関する被害及び今後の神戸経済に関する調査結果」（神戸商工会議所）における経過年次と復旧率の関係をもとに設定した。
　これに、建物の被害率を掛け合わせることで、被害率に応じた復旧日数を設定している。
　建物付属設備は、建物と同様とした。
　機械及び設備については、明確な根拠となる数値が得られなかったが、ここでは全損の場合、復旧日数を１ヶ月（30日）とし、これに被害率をかけたものを復旧日数とした。
　工具・器具等の復旧日数については、「阪神大震災におけるコンピュータ関連被害実態調査報告書」（神戸商工会議所）で半数以上の企業で１週間以内にはコンピュータ関連機器の復旧に至っていることから、平均的には４日で復旧するとし、これに工具・器具等の被害率をかけたものを復旧日数とした。
　構築物については、機械及び設備と同様の考え方とした。
　データの消失については、「阪神大震災におけるコンピュータ関連被害実態調査報告書」（神戸商工会議所）で１週間後には半数以上の企業でデータの復旧に成功していることから、平均的には４日で復旧するとし、これに工具・器具等の被害率を掛け合わせたものを復旧日数とした。