3.1 BCPの対象拡大

 個々の企業に限らず、複数の企業が連携してBCPの策定・運用にあたると事業継続の面で効果的です。また、企業間で意見交換を行うことで、BCPに対する取組み姿勢が高まることも期待できます。
 複数企業で取り組む場合は、その体制と内容を〔様式05〕複数企業連携によるBCPの策定・運用体制に記入して下さい。

表 複数企業がBCPに連携して取り組む場合に期待できる効果例

対 象

複数企業の連携により期待できる効果

サプライチェーンを形成する企業群

○各企業の目標復旧時間等のBCPを共有化しておくことで、緊急時にサプライチェーンを継続・早期復旧できるよう最適な対策を選択することが可能となる。
○同一部品を納める複数企業間の連携により、代替部品の調達が迅速となる。

同業者の協同組合

○緊急時において相互に要員応援や代替生産を行うことができる。
BCPの内容を相当に共通化することができる。

地域的な協同組合

○緊急時対策のための施設や資機材を共同で設置・備蓄する(例:津波避難用タワー、衛星電話、防災用品)。
○緊急時において支援的な業務は相互に要員協力できる(例:食料の調達、事業所内の片付け)。

 


3. 平常時におけるBCPの策定と運用(上級コース)     3.2 BCPの分析深化