二次災害の防止措置

●事業所からの退避

・事業所に留まっていると危険な場合、お客さまや従業員を事業所の外の安全な場所に退避させる。
・退避が必要な状況としては、津波の来襲、洪水、土砂災害、火災、有毒ガスの漏洩など。

〔様式10〕避難計画シート

●応急手当や初期消火

・負傷者の救出や応急手当を行う。
・火災が発生した場合は初期消火を行う。

〔資料11〕応急手当と初期消火
〔様式19〕災害対応用具チェックリスト

●警察・消防への通報

・事件性がある場合は110番通報する。
・火災発生時や救急車出動要請の場合は119番通報する。
・その他、法律や協定で決められた機関がある場合は、そこに通報する

〔様式11〕主要組織の連絡先

●重要書類の保護

・重要書類が損傷するおそれのある場合、事業所内の安全な場所に移動するか、事業所外へ持ち出す。
・重要書類が損傷した場合、予め別の場所に保管していた書類のコピーで然るべき処置を行う。

〔資料13〕重要書類等の例
〔資料14〕重要書類等の再発行手続き

従業員の参集

●経営者の対応

・社外にいる場合、直ちに出社する。
・出社までの間、電話等で従業員に指示を出す。

●従業員の参集

・就業時間外に緊急事態が発生した場合、従業員を招集する。
・地震や風水害では従業員が自主的に参集する基準を事前に設けておく。

〔様式04〕従業員携帯カード

安否・被災状況の把握

●お客さま、従業員とその家族の安否

・来所中のお客様に負傷がないか確認する。
・従業員とその家族に負傷がないか、住家の損傷がないかを確認する。
・従業員と電話がつながらない場合、近所の従業員等に様子を見に行かせる。

〔様式12-1〕従業員連絡先リスト
〔資料12〕安否確認の方法

●建屋、生産機械、通信機器

・事業所内への立入りが危険でなくなってから実施。
・建屋の損傷状況を調べる。
・生産機械の損傷状況を調べる。
・一般電話、携帯電話、FAX、インターネット等の通信機器が使えるかどうかを調べる。

〔様式16-1〕中核事業に係るボトルネック資源[設備/機械/車両など]
〔様式16-3〕中核事業に係るボトルネック資源[その他の器具類]

●情報システム

・事業所内への立入りが危険でなくなってから実施。
・パソコン、ソフトウェアが使えるかどうかを調べる。

〔様式16-2〕中核事業に係るボトルネック資源[コンピュータ機器とソフトウェア]

●地域住民や近隣事業所

・延焼火災や有毒ガス漏洩等、直ちに避難が必要な状況でないかどうかを調べる。
・初期消火や下敷き者の救出等、地域貢献活動が必要な状況かどうかを把握する。

〔様式11〕主要組織の連絡先

●自然災害、交通やライフライン

・大雨の場合、河川増水の状況や土砂災害の兆候に注意する。
・交通機関の混乱状況を調べる。
・電気、ガス、上下水道の停止状況を調べる。
・それらの情報源としては、ラジオ、インターネット、テレビ、電話問合せなどがある。

〔様式11〕主要組織の連絡先