資料04  BCPの有無による緊急時対応シナリオ例

(9)建設業(火災)

 

BCP導入なし企業

BCP導入済み企業

想定

●小型ビル建設の下請け工務店(従業員10名+臨時作業員10名、社長は市内建設業組合の会長も務める)。
●3連休前日の夜間、資材倉庫で不審火と思われる出火あり。

当日

●隣接する社長自宅の家族が気づき119番通報する。
●消防隊が到着し、消火活動を行うが資材倉庫は全焼。
●倉庫に保管していた建設中のビルに使用する資材や作業用具も全焼。

●隣接する社長自宅の家族が気づき119番通報する。
●不審火の頻発を受け、社長の判断で資材倉庫を耐火造に改築済み。
●消防隊が到着し、消火活動を行い資材倉庫の外壁は損傷。
●倉庫に保管していた建設中のビルに使用する資材や作業用具の多くは無事。

数日間

●3連休中、取引先の資材工場は休んでおり、操業開始しても資材の納品が始めるまで10日間は必要。
●連休明けの日に元請会社の担当者へ連絡を取り、事情を説明。
●必要な作業用具を全て揃えるにも3日間を要す。
●元請会社は他の工務店にも下請けを出し工事の遅れの回復を図るが、ビルの竣工が1週間遅れる。

●翌日直ぐに元請会社の担当者へ連絡を取り、事情を説明。
●不足する資材は、資材工場の担当者に連絡・要請し、他の工事現場からまわしてもらうことに。
●作業用具は、同業組合の加盟会社から融通をしてもらう。
●予定通りビルが竣工。

数ヶ
月間

●元請会社からの信用を失い、以降の発注がなくなる。
●当該元請会社に受注の7割を頼っていたため、従業員も半数を解雇、事業規模を大幅縮小。

●当該元請会社からの発注は従前どおり。
●資材倉庫の修理は火災保険でカバー。


(8)卸・小売業(火災)     資料05 目標復旧時間に関する参考事例