本指標は平成19年9月28日に公表いたしました平成17年1〜12月期決算を最後に廃止されました。
最新情報については、中小企業実態基本調査をご参照ください。
H22.01.04 ホームページをリニューアルいたしました。
中小企業庁では、この度、「調査結果の利用の拡大」を目的に「白書・統計情報」ホームページをリニューアル致しました。
併せて、中小企業庁「白書・統計情報」に関する利用者のご意見・ご要望を把握するため、平成22年1月4日(月)より、「統計の利活用促進に関する意識調査」を行っております。
本アンケートは「政府統計の総合窓口(e−Stat)」の機能を用いてインターネット上に公開され、広く意見・要望を収集し、今後の統計調査等に係る検討の参考とさせていただくために実施するものであり、より多くの方々にご協力を賜りたいと考えております(この目的以外には利用いたしません。)。
つきましては、下記アドレスにアクセスしていただき、皆様の声を遠慮なくお伝えください。
https://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/anktAnswerViewL.do?method=view&anktId=DDDDDDlF49p (H22.03.15)まで
【調査の目的】
本指標は、中小企業の経営活動の実態を計数として把握するために、業種別・規模別の財務指標を求め、中小企業の診断・助言等や中小企業の経営資源の確保を支援するための参考に供することを目的とする。
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【統計の沿革】
| 公表時点 |
調査内容 |
| 平成17年8月 |
平成15年1〜12月期分公表。
従来から、中小企業の経営活動を財務面から定量的に捉えたものとして「中小企業の経営指標」及び「中小企業の原価指標」を作成していたが、データソースの信頼性向上等の観点から見直す必要が生じたため、指標のデータソースをCRD(中小企業信用リスク情報データベース)に変更し、「中小企業の財務指標」として新たに作成。 |
| 平成18年9月 |
平成16年1〜12月期分公表。 |
| 平成19年9月 |
平成17年1〜12月期分公表。
本公表を最後に廃止。 |
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【調査の対象】
- 母集団
指標の作成には、国が中小企業の信用データベースとして構築したCRD(中小企業信用リスク情報データベース:Credit Risk Database)のデータを活用する。
CRDは、平成13年3月に中小企業に対する金融を円滑にすることを主眼に、我が国で初めて信用情報として国の主導の下で創設された大規模データベースである。
CRDの収集データは、財務指標を作成するために必要な中小企業法人の決算書(約82万企業:平成17年決算期分)を格納していることや、当該内容が今後の財務指標の構築において信頼性が向上する可能性が高いこと、効率性の観点から有為性が高いと想定されることなどの利点があることから活用することとする。
- 調査対象範囲
本指標の作成にあたり、CRDに決算データが収録・蓄積されている企業のうち、当期の決算データが下記の中小企業基本法における「中小企業」の定義に合致し、かつ、「法人企業」を対象とする。
- 中小企業基本法における「中小企業」の定義
| 業種分類 |
中小企業基本法の定義 |
| 製造業その他 |
資本の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人。 |
| 卸売業 |
資本の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人。 |
| 小売業 |
資本の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 。 |
| サービス業 |
資本の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人。 |
中小企業金融公庫法等の中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業(一部を除く)は、資本金3億円以下または従業員900人以下、旅館業は、資本金5千万円以下または従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業としています。
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【調査事項】
CRD入力情報92項目(※:主要な勘定科目39項目)
| ＜貸借対照表＞ | ＜損益計算書＞ |
| 現金・預金※ | 売上高営業収益※ |
| 受取手形※ | 売上原価営業原価※ |
| 売掛金※ | (うち労務費) |
| 有価証券 | (うち賃借料原価) |
| 商品・製品 | (うち租税公課原価) |
| 半製品・仕掛品 | (うち外注加工費) |
| 原材料・貯蔵品 | 売上総利益※ |
| その他棚卸資産 | 販売費及び一般管理費※ |
| 棚卸資産合計※ | (うち人件費) |
| 前渡金 | (うち賃借料販売費) |
| 前払費用 | (うち租税公課販売費) |
| 未収入金 | 営業利益※ |
| 未収収益 | 営業外収益 |
| 短期貸付金 | 受取利息・配当金※ |
| その他流動資産 | その他営業外収益 |
| その他流動資産合計※ | 営業外費用 |
| 貸倒引当金・流動資産 | 支払利息・割引料※ |
| 流動資産合計※ | その他営業外費用 |
| 建物構築物 | 経常利益※ |
| 機械・装置 | 特別利益 |
| 工具・器具・備品 | 特別損失 |
| 土地※ | 税引前当期純利益 |
| 建設仮勘定 | 法人税等 |
| 有形固定資産合計※ | 当期純利益※ |
| その他固定資産※ | 株主配当金 |
| 無形固定資産 | 役員賞与 |
| 投資有価証券 | 受取手形割引高※ |
| 長期貸付金 | 受取手形裏書譲渡高※ |
| その他投資 | 有形固定資産減価償却累計額 |
| 貸倒引当金・固定資産 | 減価償却実施額※ |
| 投資等 | 期末従業員数(人)※ |
| 固定資産合計※ | − |
| 繰延資産※ | − |
| 資産合計※ | − |
| 支払手形※ | − |
| 買掛金※ | − |
| 短期借入金※ | − |
| 未払金 | − |
| 設備未払金・支払手形 | − |
| 未払費用 | − |
| 前受金 | − |
| 前受収益 | − |
| 従業員預り金 | − |
| 短期引当金 | − |
| その他流動負債 | − |
| その他流動負債合計※ | − |
| 流動負債合計※ | − |
| 社債・長期借入金※ | − |
| 長短借入金合計※ | − |
| 引当金 | − |
| その他の負債※ | − |
| 固定負債合計※ | − |
| 負債合計※ | − |
| 資本金※ | − |
| 資本準備金 | − |
| 利益準備金 | − |
| 剰余金(当期未処分利益を除く) | − |
| その他の資本※ | − |
| 当期未処分利益 | − |
| 資本合計※ | − |
| 負債・資本合計※ | − |
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【調査の時期】
- 【調査周期】
毎年
- 【調査期日】
毎年3月31日以前に終了する事業年度(4月1日以降に決算日が到来し、本調査に記載出来るものは当該事業年度)のうち最近1年間の事業年度の計数が対象。
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【調査の方法】
- 調査方法
CRDは､正会員である全国52信用保証協会、政府系金融機関、民間金融機関を通じて、その保証・融資先企業のデータを年1回以上収集し、データベースに蓄積しているものである。そのデータベースから本財務指標の分析対象として適合企業のデータを選定し、解析するものである。
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【用語の解説】
- CRD(Credit Risk Database)
平成13年3月に中小企業金融の円滑化を主眼に、国の主導の下で創設された我が国で初めての中小企業の信用情報に関する大規模データベース。
収録企業数
平成17年決算データ:822，647社
平成16年決算データ:822，407社
平成15年決算データ:801，913社
平成14年決算データ:928，341社
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【結果の概要】
本指標は平成19年9月28日に公表いたしました平成17年1〜12月期決算を最後に廃止されました。
平成18年以降の中小企業全般の財務面や経営面のデータについては、中小企業実態基本調査をご参照ください。
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【推計方法】
本財務指標を作成する時点(3月末)で、CRDが決算データを収集した企業のうち、対象業種の法人企業を指標作成のための対象母集団とする。
対象母集団から、財務指標作成に有用なデータを抽出し、以下の条件で統計的な異常値除外処理を行い、適切な平均値を得ることとする。
1) 比率分析対象企業の抽出条件及び統計的な異常値除外処理について
(a)デフォルト企業は、「デフォルト」欄のみに集計し、その他では対象外とする。
(注)デフォルト企業とは、一般的に倒産や借入金の延滞等により債務不履行に陥った企業の総称であり、CRDの定義では、金融機関による延滞先(原則3か月以上)、実
質破綻先、破綻先及び信用保証協会による代位弁済先を指す。
(b) 従業員数がゼロまたは300人超であり、かつ、資本金3億円超の企業は、母集団から除外する。
(c) 各比率算出時に、算出式で使用する財務項目が欠損しているデータ及び算出式の分母の値がゼロとなるデータは、当該比率の算出対象から除外する。
(d) 上記抽出データより、集計対象母集団ごとに、統計上の異常値を除外する処理を行い、統計的に有意な平均値を単純平均で算出する。
2) 実数分析対象企業の抽出条件
(a) 財務92項目充足データ(後述参照)を使用
(b) デフォルト企業は、対象外とする。
(c) 従業員数がゼロまたは300人超であり、かつ、資本金3億円超の企業は、母集団から除外する。
3) 比率分析の集計対象企業数
平成16年の決算データの比率分析の集計対象先数は、以下のとおりである。
(a) 大分類(9業種:後述参照):約82万社(822,407社)。
うち、「業種内同一企業」として時系列で比較可能なデータは、約60万社(604,822社)である。
(b) 中分類(70業種:後述参照):約57万社(575,441社)。
うち、「業種内同一企業」として時系列で比較可能なデータは、約34万社(340,353社)である。
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【利用上の注意】
- データについて
?CRDデータの特徴
CRDデータの特徴として、中小企業信用保証協会による保証及び金融機関による融資対象企業のデータを母集団とする。
?業種区分の考え方
「日本標準産業分類(改訂版)」に準拠するCRDの業種分類に則り、大分類、中分類、小分類ごとに対象企業を選定し、区分する。
?比率分析集計対象企業の定義
CRDのデータ収集企業は、主要な勘定科目である39項目(以下の表中で＊を付した項目)を全て充足しており、これをもって比率分析集計対象企業としている。
本財務指標における比率分析の計算は、この主要勘定科目39項目が担保されることで、ほぼ可能となるため、原則的に比率分析集計対象企業は、CRDがデータを収集した企業の全てとなる。(CRDの中には主要な勘定科目のみを収集した企業が多数存在する。)
ただし「原材料回転期間」や「売上高対労務費比率」など一部の比率は、39項目ではカバーできないことから、当該勘定科目のデータを有する企業のみを計算対象とする。
?比率分析における比率間の整合性
比率分析の対象企業は、原則?で定義する企業とするが、計算する際に対象とする企業は、各比率ごとに検定を行い、除外処理を実施して得られた企業を対象とする。よって、指標ごとに計算対象企業は異なる可能性があり、比率間の整合性は100％確保されるものではない。
?実数分析集計対象企業の定義
CRDにデータ提供をする際に企業の一部は、主要な勘定科目である39項目に加え、他の勘定科目情報も格納している。CRDの入力情報項目は以下の表のとおり全92項目である。実数値を集計する際は、この92項目を全て充足した企業のみを、集計対象企業としており、集計対象企業の実数値をそのまま平均計算をするため、対象企業数による差異は生じない。
?同一業種における分析比率と実数値の関連性
上記??で記述した比率分析集計対象企業群と、実数分析集計対象企業群は同一でないため、実数値から比率を計算した結果と、比率分析の値は乖離し、関連づけられない。
- 表示について
?各指標のセルにおける、企業データ数が3社以下の場合は、「−」(バー)として計算結果を表示しないこととする。
?比率分析の計算数値は、小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までの表示として統一することとする。この場合、限りなく「0」に近い数値が存在するケースと、計算値が「0」のケースの両方を含む。
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【正誤情報】
「中小企業の財務指標」(平成15年1月〜12月決算期データ)の記載内容に、一部誤りがありましたのでお詫びいたします。正しくは次のとおりです。(平成17年11月11日)
＜正誤表＞
頁 |
項 目 |
正 |
誤 |
41P |
39.機械投資効率 |
÷設備資産【回】 |
÷設備資産×100【％】 |
52〜60P |
39.機械投資効率 |
(回) |
(％) |
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本指標は平成19年9月28日に公表いたしました平成17年1〜12月期決算を最後に廃止されました。
最新情報については、中小企業実態基本調査をご参照ください。 |
お問い合わせ先
- 中小企業庁 事業環境部 企画課 調査室
担当:企画担当
電話:03-3501-1511(代表)
内線:5241〜5245
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