お知らせ
H22.01.04 ホームページをリニューアルいたしました。
中小企業庁では、この度、「調査結果の利用の拡大」を目的に「白書・統計情報」ホームページをリニューアル致しました。
併せて、中小企業庁「白書・統計情報」に関する利用者のご意見・ご要望を把握するため、平成22年1月4日（月）より、「統計の利活用促進に関する意識調査」を行っております。
本アンケートは「政府統計の総合窓口（e−Stat）」の機能を用いてインターネット上に公開され、広く意見・要望を収集し、今後の統計調査等に係る検討の参考とさせていただくために実施するものであり、より多くの方々にご協力を賜りたいと考えております（この目的以外には利用いたしません。）。
つきましては、下記アドレスにアクセスしていただき、皆様の声を遠慮なくお伝えください。
https://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/anktAnswerViewL.do?method=view&anktId=DDDDDDlF49p (H22.03.15)まで
調査の概要
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【調査の目的】 本指標は、中小企業の経営活動の実態を計数として把握するために、業種別・規模別の財務指標を求め、中小企業の診断・助言等や中小企業の経営資源の確保を支援するための参考に供することを目的とする。 |
【統計の沿革】
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【調査の根拠法令】 − |
【調査の対象】
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【抽出方法】 − |
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【調査事項】 CRD入力情報92項目(※:主要な勘定科目39項目)
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【調査票】 − |
【調査の時期】
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【調査の方法】
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【その他】 − |
集計結果
【用語の解説】
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【結果の概要】 本指標は平成19年9月28日に公表いたしました平成17年1〜12月期決算を最後に廃止されました。 平成18年以降の中小企業全般の財務面や経営面のデータについては、中小企業実態基本調査をご参照ください。 |
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【推計方法】 本財務指標を作成する時点（3月末）で、CRDが決算データを収集した企業のうち、対象業種の法人企業を指標作成のための対象母集団とする。 対象母集団から、財務指標作成に有用なデータを抽出し、以下の条件で統計的な異常値除外処理を行い、適切な平均値を得ることとする。 1) 比率分析対象企業の抽出条件及び統計的な異常値除外処理について (a）デフォルト企業は、「デフォルト」欄のみに集計し、その他では対象外とする。 (注)デフォルト企業とは、一般的に倒産や借入金の延滞等により債務不履行に陥った企業の総称であり、CRDの定義では、金融機関による延滞先（原則3か月以上）、実 質破綻先、破綻先及び信用保証協会による代位弁済先を指す。 (b) 従業員数がゼロまたは300人超であり、かつ、資本金3億円超の企業は、母集団から除外する。 (c) 各比率算出時に、算出式で使用する財務項目が欠損しているデータ及び算出式の分母の値がゼロとなるデータは、当該比率の算出対象から除外する。 (d) 上記抽出データより、集計対象母集団ごとに、統計上の異常値を除外する処理を行い、統計的に有意な平均値を単純平均で算出する。 2) 実数分析対象企業の抽出条件 (a) 財務92項目充足データ（後述参照）を使用 (b) デフォルト企業は、対象外とする。 (c) 従業員数がゼロまたは300人超であり、かつ、資本金3億円超の企業は、母集団から除外する。 3) 比率分析の集計対象企業数 平成16年の決算データの比率分析の集計対象先数は、以下のとおりである。 (a) 大分類（9業種:後述参照）:約82万社（822,407社）。 うち、「業種内同一企業」として時系列で比較可能なデータは、約60万社（604,822社）である。 (b) 中分類（70業種:後述参照）:約57万社（575,441社）。 うち、「業種内同一企業」として時系列で比較可能なデータは、約34万社（340,353社）である。 |
【利用上の注意】
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【正誤情報】 「中小企業の財務指標」（平成15年1月〜12月決算期データ）の記載内容に、一部誤りがありましたのでお詫びいたします。正しくは次のとおりです。（平成17年11月11日） ＜正誤表＞
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【統計表一覧】
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【その他】 − |
公表予定
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本指標は平成19年9月28日に公表いたしました平成17年1〜12月期決算を最後に廃止されました。 最新情報については、中小企業実態基本調査をご参照ください。 |
お問い合わせ先
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