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「中小企業の財務指標」(概要)
(平成17年1月〜12月決算期データ)
中小企業82万社の決算データに基づく財務指標

平成19年9月28日
経済産業省
中小企業庁

中小企業の経営活動の実態を計数的に把握し、中小企業の経営戦略の立案や中小企業の診断・助言等に資するため、中小企業約82万社の決算データをもとに作成した財務指標です。

<指標の特徴>

  1. 中小企業の信用データベースとして構築されたCRD(中小企業信用リスク情報データベース)のデータを活用して、中小企業法人822,647社の決算書(平成17年1〜12月決算期分)をもとに作成した。

    ※:CRD(CreditRiskDatabase) 
     我が国で初めての中小企業の信用情報に関する大規模データベース。平成13年3月に中小企業金融の円滑化を主眼に、国の主導の下で創設された。


  2. 本財務指標の業種区分は、「日本標準産業分類(平成14年3月改訂)」に準拠するCRDの分類を基本としている。
     なお、業種分類は、次の3分類である。
    (1)大分類 9業種
    (2)中分類 70業種
    (3)小分類 114業種

  3. 昨年と同様、「同一企業の3年分の時系列データ」、「地域別(北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州・3大都市(東京・愛知・大阪))データ」、「創業年数別(創業期・中間期・老舗)データ」、「デフォルト企業データ」を集録。

    ※ 同一企業の3年分の時系列データ ・・・ 業界全体の中から過去3年分の数値データを有する企業を業種ごとに集計したデータ。
    ※ デフォルト企業 ・・・ デフォルト企業とは、一般的に倒産や借入金の延滞等により債務不履行に陥った企業の総称であり、CRDの定義では、金融機関による延滞先(原則3か月以上)、実質破綻先、破綻先及び信用保証協会による代位弁済先のことをいう。

 

●本発表資料のお問い合わせ先
 中小企業庁調査室
 担当者:井上補佐、寺岡、牟田
 電話:03−3501−1764(直通)