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経営サポート「新連携支援」

連携により新たな事業活動にチャレンジする中小企業を、補助金、資金調達、アドバイス等で支援します。

 新着情報

 事業認定について

複数の中小企業者は、基本方針に沿った新連携計画を作成し、代表者を定め、代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出して、その新連携計画が適当である旨の認定を受けることができます。

 事業の構想段階から事業化まで一貫した支援について

全国10箇所にある中小企業基盤整備機構地域本部では、ビジネスに精通したプロジェクトマネージャー等が、事業計画の策定、商品開発、販路開拓等のアドバイス、ノウハウ提供など、事業の構想段階から事業化まで一貫した支援を行っています。

 資金調達の支援について

新連携計画の実施に必要な資金の調達について、以下の支援をしています。

  • 商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)
  • 特許料減免措置
  • 日本政策金融公庫による低利融資
  • 中小企業基盤整備機構による高度化融資
  • 信用保証の特例
    「新連携計画」の認定を受けた中小企業者に、普通保険、無担保保険、特別小口保険及び売掛金債権担保保証等に特別枠を設け、保証限度額の拡大等を行います。

    【お問い合わせ先】

    (社)全国信用保証協会連合会(業務部)
    電 話 03-3271-7201
  • 中小企業投資育成株式会社の特例
    新連携に係る事業を行うために、資本の額が3億円を超える株式会社の設立に際して、その株式を中小企業投資育成株式会社が引受けることにより資金調達を支援します。
    また、中小企業者のうち、資本の額が3億円を超える株式会社が、新連携に係る事業を行うために発行する株式、新株予約券、新株予約券付社債を中小企業投資育成株式会社が引受けることにより、資金調達を支援します。

    【お問い合わせ先】

    東京中小企業投資育成株式会社
    電 話:03-5469-1811
    名古屋中小企業投資育成株式会社
    電 話:052-581-9541
    大阪中小企業投資育成株式会社
    電 話:06-6341-5476
  • スタンドバイ・クレジット制度
 よくある質問
 リンク
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