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経営サポート「経営強化法による支援」

中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。計画作成は、認定経営革新等支援機関(以下のページをご覧ください)でサポートを受けることが可能です。

創業・ベンチャー支援 経営革新支援 新連携支援 再生支援 雇用・人材支援 海外展開支援 取引・官公需支援 経営安定支援・BCP 共済制度 小規模企業支援 ものづくり(サービス含む)中小企業支援 技術革新・IT化支援・省エネ対策 知的財産支援 経営支援体制 地域における創業支援体制の整備 経営強化法による支援

 新着情報
概要資料等

手引き等


経営力向上計画策定の手引き
(PDF形式:3,328KB)PDF(平成29年6月9日更新)
税制措置・金融支援活用の手引き
(PDF形式:6,065KB)PDF(平成29年6月13日更新)
事業分野と提出先
(PDF形式:628KB)PDF(平成29年6月16日更新)

申請書等について


申請書様式類 工業会等による証明書について 経済産業局による確認書について

参考

以下の資料は、経営力向上計画の認定事例集、IT活用のポイントを示した指針、また、革新的な製品開発やサービス創造、海外での積極的な販路開拓等、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者等の取組事例をまとめたものです。経営力向上計画策定にお役立てください。

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」認定事例集

攻めのIT活用指針

「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」
中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」認定事例集 攻めのIT活用指針METI 「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」
 経営力向上計画の認定申請等について

申請の手引き

申請手続関係書類等

経営力向上計画の認定申請様式類は以下の資料をご覧ください。
なお、認定申請様式が新しくなりました。平成29年3月15日以降の申請については、以下の資料で作成をお願いします(旧様式は使用しないでください)。

経営力向上設備等を取得する計画の場合には、「工業会等による証明書」または「経済産業局による確認書」の取得が必要となります。
詳しくは以下をご覧ください。

変更申請手続関係書類

経営力向上計画の変更申請様式類は以下の資料をご覧ください。
なお、変更申請様式が新しくなりました。平成29年3月15日以降の変更申請については、以下の資料で作成をお願いします(旧様式は使用しないでください)

事業分野と提出先

経営力向上計画の提出先は以下の資料をご覧ください。

中小企業等経営強化法関連条文

認定状況

「事業分野別経営力向上推進機関」について

事業分野別経営力向上推進機関とは中小企業等経営強化法第26条に基づき、事業分野別指針が定められた事業分野において主務大臣によって認定される機関です。事業分野別経営力向上推進機関は、主務大臣と連携し生産性向上につながるツールの紹介や研修(人材育成)等を通じて中小事業者等の経営力向上に向けた取組を後押しします。

事業分野別経営力向上推進機関の申請については、経営強化法相談窓口(03-3501-1957)までお問い合わせ下さい。

認定事業分野別経営力向上推進機関一覧(平成29年2月3日現在)

 広報冊子等
冊子表紙
平成29年度中小企業施策利用ガイドブック

施策を目的別にさがすことができます

中小企業等経営強化法PR用チラシ
(PDF形式:968KB)PDF

税制措置・金融支援活用の手引き
(PDF形式:6,065KB)PDF(平成29年6月13日更新)

経営力向上計画策定の手引き

(PDF形式:3,328KB)PDF(平成29年6月9日更新)
中小企業等経営強化法の概要(簡易版)
中小企業等経営強化法の概要(簡易版)

(PDF形式:301KB)PDF
中小企業等経営強化法の概要(詳細版)
中小企業等経営強化法の概要(詳細版)

(PDF形式:2,379KB)PDF
(平成29年6月9日更新)