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経営サポート「地域における創業支援体制の整備(産業競争力強化法)」

地域における創業支援体制の整備:市区町村と民間事業者等が、創業者に身近な支援体制を整備する取り組みを支援し、地域における創業を支援します。

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創業支援事業計画の認定申請手続について

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」では、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携して、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」について、国が認定することとしています。

市区町村・創業支援事業者向けの制度概要

  • 産業競争力強化法における市区町村による創業支援のガイドライン(PDF形式:2,319KB)PDF
  • チェックリスト(PDF形式:153KB)PDF
  • 創業支援計画のイメージ図(PDF形式:342KB)PDF
  • 第10回認定のスケジュール
    認定申請書の提出先は、市区町村の所在地を管轄する経済産業局となります。認定申請を行う市区町村は、申請書の提出前に必ず経済産業局に相談を行ってください。
    なお、第10回認定は、平成28年12月下旬を予定していますので、認定申請を行う市区町村は、平成28年10月14日(金)迄に提出先となる経済産業局へ事前相談を開始してください。
  • 第10回認定の流れ
    平成28年10月14日(金) 申請書(素案)受付締切
    平成28年11年上旬 申請書(正式)受付締切
    平成28年12月下旬 第10回認定予定
提出資料必要部数※
認定申請書(申請書、別表1、別表2)(WORD形式:47KB)WORD 正本3部
副本1部
・表紙(WORD形式: 33KB)WORD 正本2部
副本1部
参考資料「創業支援事業計画の概要」(POWERPOINT形式:202KB)POWERPOINT 正本2部
副本1部
「一般社団法人・一般財団法人」が創業支援事業者である場合
 ・定款、役員名簿、社員名簿※1
 ・直近3期間※2の事業報告書、貸借対照表、損益計算書
 ・登記事項証明書
 ・創業支援事業の実施に関する意思の決定を証明する書類※3
  ※1:一般財団法人は、社員名簿の提出は不要です。
  ※2:設立後3年を経過していない場合、成立後の各事業年度分を提出して下さい。
  ※3:組織としての意思決定が確認できる書類であれば様式は問いません。
正本2部
副本1部(コピー可)
「特定非営利活動法人」が創業支援事業者である場合
 ・定款、役員名簿、社員名簿
 ・直近3期間※1の事業報告書、貸借対照表、損益計算書
 ・最終の財産目録
 ・申請日を含む事業年度の事業計画書、収支予算書
 ・登記事項証明書
 ・創業支援事業の実施に関する意思の決定を証明する書類※2
 ※1:設立後3年を経過していない場合、成立後の各事業年度分を提出して下さい。
 ※2:組織としての意思決定が確認できる書類であれば様式は問いません。
正本2部
副本1部(コピー可)

※記載の必要部数は、経済産業省・総務省のみに認定申請を行う場合のものです。
その他の関係省庁に認定申請を行う場合には、関係省庁の数に応じて、認定申請書の必要部数(正本1部、添付資料1部)の追加が必要となります。

  • 変更認定申請の手続
    認定を受けた創業支援事業計画の変更を行う場合は、変更認定申請書を所管経済産業局に提出する必要があります。
    変更認定申請の受付スケジュールは、認定申請と同様になりますので、提出先となる所管経済産業局にお早めに事前相談を行ってください。
  • 変更認定申請資料の様式
変更認定申請の提出資料必要部数(※)
・表紙 正本2部、副本1部
変更認定申請書(WORD形式:34KB)WORD 正本3部、副本1部
・変更後の創業支援事業計画
 ◇変更修正を反映させた創業支援事業計画を提出してください。
 なお、変更箇所のみではなく、すべての別表1、2を提出してください。
正本3部、副本1部
・変更前と変更後を対比して記載した創業支援事業計画
 ◇追加・削除した箇所の見え消しを行った創業支援事業計画を提出してください。
 追加箇所:下線を付してください(例:創業支援)
 削除箇所:取消線を付してください。(例:創業支援)
 ◇変更が生じる別表のみの提出で問題ありません。
正本3部、副本1部
・参考資料「創業支援事業計画の概要」
 ◇認定申請時に、提出した計画概要の内容に変更のある場合のみ、提出してください。
正本2部、副本1部

※1:記載の必要部数は、経済産業省・総務省のみに認定申請を行う場合のものです。
その他の関係省庁に認定申請を行う場合には、関係省庁の数に応じて、認定申請書の必要部数(正本1部、添付資料1部)の追加が必要となります。
※2:一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人を創業支援事業者として追加する場合は、定款ほか添付資料が必要となります。詳しくは、上記認定申請の提出資料「「一般社団法人・一般財団法人」及び「特定非営利活動法人」が創業支援事業者である場合」をご覧ください。

市区町村別の認定創業支援事業計画の概要

市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」は、平成28年8月現在1,058件(1,195市区町村)が認定されています。

創業支援事業計画の支援実績
認定申請書の提出先・問い合わせ先

認定を受けようとする市区町村は、お早めに最寄りの経済産業局等に事前相談を行ってください。
なお、市区町村の所在する都道府県ごとに担当となる経済産業局等が異なりますので、以下お問い合わせ先の「管轄都道府県」欄 をご覧ください。

お問い合わせ先
お問い合わせ先提出先住所電話番号管轄
都道府県
北海道経済産業局産業部中小企業課 〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
011-700-2251 北海道
東北経済産業局産業部産業支援課 〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台第1合同庁舎
022-221-4882 青森、岩手、宮城、秋田、
山形、福島
関東経済産業局産業部新規事業課 〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
048-600-0275 茨城、栃木、群馬、埼玉、
千葉、東京、神奈川、
新潟、長野、山梨、静岡
中部経済産業局産業部新事業支援室 〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
052-951-2761 愛知、岐阜、三重
中部経済産業局総務企画部電力・ガス事業北陸支局産業課 〒930-0856
富山市牛島新町11-7
富山地方合同庁舎
076-432-5401 富山、石川
近畿経済産業局産業部創業・経営支援課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
06-6966-6014 福井、滋賀、京都、大阪、 兵庫、奈良、和歌山
中国経済産業局産業部経営支援課 〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
082-224-5658 鳥取、島根、岡山、広島、 山口
四国経済産業局産業部 新規事業室 〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
087-811-8521 徳島、香川、愛媛、高知
九州経済産業局地域経済部新産業戦略課 〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
092-482-5438 福岡、佐賀、長崎、熊本、
大分、宮崎、鹿児島
内閣府沖縄総合事務局地域経済課 〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
098-866-1730 沖縄
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