積極的な賃上げに取り組む企業を応援します（令和6年3月31日以前に開始した事業年度分）

本ページは、令和6年3月31日以前に開始された各事業年度（個人事業主は令和6年以前の各年）に係るご案内ページとなります。

中小企業向け「賃上げ促進税制」(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象)

制度詳細については「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」、「中小企業向け賃上げ促進税制よくあるご質問Q&A」をご覧ください。

中小企業向け「所得拡大促進税制」（令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に開始する事業年度が対象）

制度詳細については「中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック」、「中小企業向け所得拡大促進税制よくあるご質問Q&A集」をご覧ください。

中小企業向け「所得拡大促進税制」（平成30年4月1日から令和3年3月31日までに開始する事業年度が対象)

平成30年度税制改正において、基準年度(平成24年度)の給与総額との比較の廃止や、「継続雇用者」の定義を見直し、計算方法を簡素化したほか、税額控除率も拡充するなどの改正を行いました。

制度詳細については下記「冊子等」をご覧ください。
大企業版の制度の内容及び平成29年度までの制度については、以下のページをご覧ください。

経営力向上要件で上乗せ措置の適用を受ける際に必要な「経営力向上が行われたことに関する報告書」は、以下のページをご覧ください。

また、上乗せ措置の適用要件の一つである「経営力向上計画」については、以下のページをご覧ください。

冊子等

お問い合わせ先

中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821(受付時間　平日9:30〜12:00、13:00〜17:00)

  • 中小企業税制サポートセンターにおいては、制度の概要等についてご案内します(個々の事例における税制の適用可否を判断するものではありません)。 また、ご質問によっては確認が必要なため、回答までに１週間程度お時間を要する場合があります。

TOPへ