地方公共団体向け事業承継支援情報

事業承継支援において自治体に期待される役割

事業承継支援において、自治体に期待される役割は、「実際に事業承継支援を自治体内で完結させること」ではなく、「庁内外の関係機関を束ねる“ハブ機能“」と「事業者の事業承継の気運醸成に向けた“意識啓発”機能」です。

中小企業や支援機関は、自治体に対して、厚い信頼を有していることが多くあります。また、多くの事業者の方々は、地域の商工団体や経済団体、地域金融機関等との関わりを持ち、身近に経営相談を行うことができる関係性を有しています。一方で、事業者の方々にとって事業承継に取り組むことは一生に一度限りであることも多く、事業承継・引継ぎ支援センターなどの専門性の高い支援機関と普段の業務を通じて接点を持つことはほとんどありません。自治体においては、事業者の皆様及び接点の多い地域内支援機関と、事業承継に係る専門的知見を持つ機関との「ハブ」となり、支援ニーズの高い事業者を専門知識を有する機関へと橋渡しができる連携体制を構築することが重要となります。

自治体の支援対象となる事業者の方々は、規模の小さな中小企業・小規模事業者等が中心となります。こうした事業者の方々は、日々限られた人員と忙しい業務の中で、自ら事業承継支援に係るサービスを享受するアクションを起こしにい状況にあります。現経営者が元気な早い段階から、気軽に事業承継に関する相談を行うためにも、事業承継の重要性や、自社の価値に対する気づきの機会を積極的に提供し、事業承継の気運を高めていくための啓発活動を行うことが必要となります。また、事業承継という機微な内容の啓発を行うにあたり、自治体が持つ公的な信頼感と安心感が強い武器となるため、チラシ作成やセミナー開催等の広報施策等を含めた意識啓発の実施することが重要です。

地域特性をふまえた事業承継支援体制の構築に向けた手引き～先進自治体の活動事例からみるポイント～

「地域特性をふまえた事業承継支援体制の構築に向けた手引き」の作成

一方で、自治体のご担当者の方々からは、事業承継支援にあたってのノウハウも予算もなく、「何をすればよいのかわからない」といった声も多く頂戴していました。これを踏まえ、中小企業庁では、2025年3月に「地域特性をふまえた事業承継支援体制の構築に向けた手引き～先進自治体の活動事例からみるポイント～」を作成しました。

中小企業庁で実施した先進自治体へのヒアリング調査や、中小企業や自治体の皆様へのアンケート調査結果等をもとに、基礎自治体の職員の方々向けにどのように事業承継支援に取り組めばよいか、ヒントを得られるように作成しています。基礎自治体の職員の方々のみならず、都道府県の職員の方々や他の支援機関の方々にもご参照いただける内容となっています。

地域特性をふまえた事業承継支援体制の構築に向けた手引き～先進自治体の活動事例からみるポイント～(3,375KB)
地域特性をふまえた事業承継支援体制の構築に向けた手引き～先進自治体の活動事例からみるポイント～【概要版】（4月上旬掲載予定）

なお、基礎自治体が事業承継支援を検討する際の重要な材料となる、中小企業からみた自治体の事業承継支援に対する期待をまとめた「中小企業向け事業承継支援アンケート結果」や、実際に支援事業を行う上でお使いいただける「事業承継アンケート調査の依頼状と調査票のひな型」、「事業承継セミナーチラシのひな形」も下記に掲載しています。

中小企業向け事業承継支援アンケート結果　（4月上旬掲載予定）
「事業承継アンケート調査」の依頼状と調査票のひな型(40KB)
事業承継セミナーチラシのひな形(93KB)

あわせて、基礎自治体における事業承継支援の取組の実態や、上記手引きには掲載できなかった自治体の事例をまとめた「基礎自治体における事業承継支援の実態及び取組事例集」や、都道府県における事業承継支援の取組の実態と事例についてまとめた「都道府県における事業承継支援の実態及び取組事例集」も作成しました。

基礎自治体における事業承継支援の実態及び取組事例集（4月上旬掲載予定）
都道府県における事業承継支援の実態及び取組事例集（4月上旬掲載予定）

自治体向けセミナー・イベント情報

中小企業庁や各経済産業局が主催する自治体等向けのセミナー・イベント情報を掲載しています。

2025年度の開催予定

2025年5月21日、22日　総務省主催「地域力創造に関する施策説明会」
－事業承継支援含めた地方創生・地域活性化に関する国の施策の最新状況を幅広く説明
申込URL：https://forms.office.com/r/uD3v5tNaw8
チラシ：総務省主催「地域力創造に関する施策説明会」(515KB)

2025年度の開催実績

2025年1月23日（木）～24日（金）中小企業庁主催「事業承継関連研修」
－自治体職員を主な参加者として、先進自治体、金融機関、商工団体等に登壇いただき、研修を実施。
2025年3月3日（月）　中小企業庁主催「自治体向け事業承継支援オンラインセミナー」
－中小企業庁、総務省、秋田県北秋田市、三重県名張市、愛知県豊橋市、静岡県事業承継・引継ぎ支援センターから取組・施策に関する説明を実施。

＜お問い合わせ先＞

中小企業庁事業環境部財務課
電話：03-3501-1511(内線 5281～4)