M&A支援機関登録制度の申請受付(令和8年度公募)について
2026年5月29日
中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関登録制度を令和3年8月に創設しました。
中小企業者等が活用する「事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)」においては、M&A支援機関登録制度に登録されたM&A支援機関の提供する支援に係る費用(仲介手数料やフィナンシャル・アドバイザー費用等に限る。)を補助対象としております。
令和8年度のM&A支援機関に係る登録制度の申請受付(令和8年度公募)を本日から開始します。
1.M&A支援機関登録制度の概要
M&A支援機関登録制度は、M&Aの基本的な事項及び手数料についての考え方や適切なM&Aのための行動指針を提示した「中小M&Aガイドライン」の理解及び普及を促すとともに、M&A支援機関に係る一定の規律の下で中小M&A市場の環境整備を図ることを目的としています。中小企業が培ってきた貴重な経営資源を将来につないでいこうとする際、より一層円滑にかつ安心してM&Aを手段の一つとして選択できる環境の実現を目指します。
事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)において、M&A支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャル・アドバイザー費用等に限る。)については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします。
本日より、登録を希望するM&A支援機関の公募(令和8年度公募)を開始します。
(注)今回の登録の有効期限は、令和9年7月末までとなります。
2.登録申請方法等
(1)申請方法
M&A支援機関登録制度事務局ホームページに開設した登録申請フォームから申請が可能です。また、登録申請フォームのほか、手数料体系報告フォーム、支援業務報告フォームの申請も必要です。詳細はM&A支援機関登録制度事務局のホームページをご確認ください。
(2)公募期間
令和8年5月29日(金)~ 令和9年2月12日(金)
- 公募期間中、毎月月末までに申請のあったもの(公募期限の令和9年2月は2月12日18時まで)について、翌月中旬頃(令和9年2月分は3月中旬頃)を目途に登録FA・仲介業者を公表するとともに、申請者に対して登録した旨の通知を行う予定です。
- 登録の要件を満たしていることを確認する目的で、中小企業庁又はM&A支援機関登録制度事務局が調査等を行う場合、申請の翌月中旬頃の登録を行うことができない場合があります。あらかじめご了承ください。既存登録支援機関の提出期間・報告対象・方法は別途公募要領等をご確認ください。
(3)申請に際してご確認頂きたい資料
M&A支援機関登録制度事務局ホームページに掲載する「M&A支援機関登録制度公募要領(令和8年度)」等をご確認ください。
- 公募要領は必ずホームページ
に掲載されている最新のものをご確認ください。
3.昨年度公募からの変更点
今年度より、支援機関の活動状況をより正確に把握することを目的に、登録要件、継続登録要件として報告内容を変更しております。詳細は「M&A支援機関登録制度公募要領(令和8年度)」をご確認ください。
4.お問合せ先
M&A支援機関登録制度については、M&A支援機関登録制度事務局にお問い合わせください。
- M&A支援機関登録制度事務局
- Eメール:touroku-support@ma-shienkikan.go.jp
TEL:03-4570-8692
URL:https://ma-shienkikan.go.jp
受付時間:平日 10:00~17:00
5.関連情報
登録されたFA及び仲介業者によるM&Aに関する支援を巡る問題等を抱える中小企業者等からの情報提供を受け付ける「情報提供受付窓口」を設置し、登録されたFA及び仲介業者の不適切な対応に関する情報の提供を受け付けております。
情報提供受付窓口の詳細については、M&A支援機関登録制度事務局のホームページをご覧ください。
関連リンク
- 「中小M&A推進計画」を取りまとめました(2021年4月30日付けニュースリリース)
- M&A支援機関に係る登録制度の創設について(2021年8月2日付けニュースリリース)
- 中小M&Aガイドライン-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-
- 中小M&Aガイドライン参考資料
<本発表のお問い合わせ先>
中小企業庁事業環境部財務課長 笠井
担当者:長縄、山口、渡部、川俣、平田
電話:03-3501-1511(内線 5281~4)