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M&A支援機関に係る登録制度の創設について

令和3年8月2日

中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度を創設し、8月中旬から運用を開始することとしましたので、事前に制度の概要を公表します。

なお、本取組は、中小企業庁が今年4月28日に中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を取りまとめた「中小M&A推進計画」に基づくものです。

1.M&A支援機関に係る登録制度の概要

今回、M&A支援機関に係る登録制度を創設し、以下の取組を開始します。

(1) 事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)の対象となる支援の限定:
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A 支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。)については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします。
(2)情報提供受付窓口の創設:
登録されたM&A支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口を創設します。

2.登録制度の公募開始時期について

令和3年8月中旬から、登録を希望するM&A支援機関の公募を開始する予定です。公募内容の詳細については公募開始時に公表予定です。

3.お問い合わせ先

登録制度に関する問い合わせ窓口を設置します。
事務局は8月中旬以降に設置予定です。

参考資料


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課長 日原
担当者:高橋、矢橋

電話:03-3501-1511(内線 5281〜4)
03-3501-5803(直通)