M&A支援機関に係る登録制度の申請受付(令和7年度公募)について

令和7年5月30日

中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度を令和3年8月に創設しました。
「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」において、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャル・アドバイザー費用等に限る。）については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象としており、「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」を活用する中小企業者等に対してM&A仲介やFAの支援を提供する場合の手数料が補助金の対象となるためには、M&A支援機関登録制度への登録が必要です。
令和7年度のM&A支援機関に係る登録制度の申請受付(令和7年度公募)を本日から開始します。

1．M&A支援機関に係る登録制度の概要

事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）において、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャル・アドバイザー費用等に限る。）については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします。
本日より、登録を希望するM&A支援機関の公募(令和7年度公募)を開始します。

（注）今回の登録の有効期限は、令和８年７月末までとなります。

2．登録申請方法等

（1）申請方法

M&A支援機関登録事務局ホームページに開設した登録申請フォームから申請が可能です。また、登録申請フォームのほか、手数料体系報告フォーム、支援業務報告フォームの申請も必要です。詳細はM&A支援機関登録事務局のホームページをご確認ください。

• M&A支援機関登録事務局のホームページ

（2）公募期間

令和7年5月30日（金）～令和8年2月13日（金）

• 公募期間中、毎月月末までに申請のあったもの（公募期限の令和8年2月13日は18時まで）について、翌月中旬頃（令和8年2月分は3月中旬頃）を目途に登録FA・仲介業者を公表するとともに、申請者に対して登録した旨の通知を行う予定です。
• 既存登録支援機関の提出期間・報告対象・方法は別途公募要領等をご確認ください。

（3）申請に際してご確認頂きたい資料

M&A支援機関登録事務局ホームページに掲載する公募要領等をご確認ください。

• 公募要領は必ずホームページに掲載されている最新のものをご確認ください。

3．昨年度公募からの変更点

今年度より、中小企業が質の高い支援機関を選定しやすくすることを目的に、支援機関の情報開示内容の充実化等を図るため、登録の要件として支援機関が提供する業務の報告や、実績報告の内容変更をしております。詳細は「M&A支援機関登録制度公募要領（令和7年度）」をご参照ください。

4．お問合せ先

M&A支援機関に係る登録制度については、M&A支援機関登録事務局にお問い合わせください。

M&A支援機関登録事務局

Eメール：touroku-support@ma-shienkikan.go.jp
TEL：03-4570-8692
URL：https://ma-shienkikan.go.jp
受付時間：平日 10:00～17:00

5．関連情報

登録されたFA及び仲介業者によるM&Aに関する支援を巡る問題等を抱える中小企業者等からの情報提供を受け付ける「情報提供受付窓口」を設置し、登録されたFA及び仲介業者の不適切な対応に関する情報の提供を受け付けております。
情報提供受付窓口の詳細については、M&A支援機関登録事務局のホームページをご覧ください。

M&A支援機関登録事務局内　情報提供受付窓口

URL ：https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases

関連リンク

• 「中小M&A推進計画」を取りまとめました（2021年4月30日付けニュースリリース）
• M&A支援機関に係る登録制度の創設について（2021年8月2日付けニュースリリース）
• 中小M&Aガイドライン-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-
• 中小M＆Aガイドライン参考資料