当期から新たに株主資本等変動計算書を作成する場合の経過過程を示すと次のようになります。

【ケース】５月末決算の場合
(1) 前期（平成17年５月期）の貸借対照表（旧商法に基づく決算）

(2) 当期中（自平成17年６月１日至平成18年5月31日）における「株主資本等変動計算書」に影響する取引
（７月25日）平成17年５月期（旧商法に基づく決算）の利益処分案（株主総会で承認を受ける）

（９月25日）自己株式の取得を行う

(1) 作成手順
前期（平成１７年５月期）末における貸借対照表の資本の部（純資産の部）の各項目の金額を、「株主資本等変動計算書」の前期末残高の各項目へ転記する。
当期に行われる定時株主総会での前期（平成１７年５月期）の利益処分案の承認事項の各項目の金額を、「株主資本等変動計算書」の当期変動額の各項目に転記する。
（注）未処分利益の処分は、「その他利益剰余金」の「繰越利益剰余金」に記入する。
９月25日の自己株式の取得の金額も、「株主資本等変動計算書」の当期変動額の「自己株式」欄に転記する。
・当期（平成１８年５月期）の損益計算書における当期純利益の金額を、「株主資本等変動計算書」の「繰越利益剰余金」欄に転記する。
当期（平成１８年５月期）における貸借対照表の純資産の部の各項目の金額を、「株主資本等変動計算書」の当期末残高の各項目へ転記する。
最後に、縦・横合計が一致するかどうかを確認する。